投資の羅針盤ブログ

金融庁の金融審議会が2019年11月20日に、東京証券取引所の市場改革案を発表しました。

市場改革案は当初、東証内で検討され、その内容が3月に報道されていました。しかし、この報道は意図せざる報道だったというのです。

市場再編論議暴露の内幕

東証は非公開で議論を進めていましたが、メンバーの一人が議論の内容を某○村証券に漏らし、同証券がさらに投資家に伝えてしまったことから、東証で市場改革案が検討されていることがバレてしまったということらしいのです。

報道が混乱を呼び、東証での議論が宙に浮いた状態になり、今回の金融審議会で議論することになったとのことです。

3月の市場再編案の浮上は、上場している企業にとっては寝耳に水の驚きだったことでしょう。

東証1部の上場基準となる時価総額が現行の20億円から250億円へ引き上げられ、既に上場している会社にも適用されるとか、英文開示が義務付けられるとか、かなり具体的で踏み込んだ内容だったからです。

東証には上場企業、あるいは証券会社や投資家から、問い合わせが殺到したのではないかと推測します。

新たな市場再編案

そして、今回公表された再編案です。今回も前回発表された内容と似たようなものですが、より抽象的になったという印象です。

まず、今の東証1部にあたる市場は海外からの投資資金を集めることができる優良企業に絞るという案が示されています。

市場構造は3月に示された案とほぼ同様です。現在の東証1部、2部、マザーズ、JASDAQの4つの市場を「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つに集約するという案です。

各市場の特徴は以下のとおりです。

TOPIXの算出対象銘柄

現在、TOPIX（東証株価指数）は東証1部上場銘柄すべてから算出されていますが、新案ではプライムからさらに銘柄を絞り込んで選定するという案が示されています。

そうなると算出対象銘柄数は現行の約2,100銘柄から一気に10分の1程度（日経225と同じくらい）の銘柄数になってしまうのではと推測します。

指数としての連続性は一気に失われそうです。そして、より日経225の価値が高まると予想します。

上記の内容をまとめたのが下のイメージ図です。

上場企業からの反発は必至

金融庁や東証や証券会社、機関投資家には、東証1部銘柄にふさわしくないような小ぶりな企業が増えてしまったという問題意識があるようです。

事実、東証1部上場銘柄の一社あたりの時価総額はアメリカやロンドンの同様の市場に対してかなり低くなっています。

とはいえ、現状、東証1部に上場していてプライムには残れず、スタンダードに格下げされる企業にとってはなかなか納得しがたい問題です。

格が下がったというイメージとなりますし、なによりTOPIX算出銘柄でなくなれば、投資信託などからも株が売られ、株価下落の要因になります。

調整にはかなりの時間と労力を要することは確実ですし、移行のための激変緩和措置、期間も確保しなければならないでしょう。実現すら危ぶまれるところです。

所感

個人投資家にとっても自分が保有している銘柄によっては影響が出るので、我関せずを決め込むわけにはいきません。

今後の動きを注視していく必要がありそうです。

【関連記事】
東証が市場体系の再編成を計画、その目的は？
日経平均とTOPIXを見るとき考慮すべき点


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