投資の羅針盤ブログ

日本経済新聞にIMF（国際通貨基金）の専務理事、ゲオルギエバ氏のインタビュー記事が掲載されておりました。

IMFが言うことといったらだいたい想像はつきますが・・・。

えらそうに報告書の中で日本に経済政策に関する提言を行っているのです。それがまた的はずれなのです。

そして、その裏はだいたい想像がつくのです。

消費増税への提言

日本は2030年までに消費税を15％に、2050年までに20％にする必要があるとご丁寧に期限まで区切って、税率を提示してくれました。

高齢化で増えていく社会保障費を消費増税で賄うことを提言しています。

内政干渉も甚だしい。まったく大きなお世話としかいいようがありません。

まだ上げたばかり。

薬を飲んで様子を見ようって時期に、様子も見ずに、さらに薬が必要だって、そんな医者いるか？って話です。

日本の景気刺激策への言及

今回の消費増税の影響排除のために補正予算を活用した景気刺激策を検討していることに関しては、適切な行動であると一定の評価をしています。

IMFは米中貿易戦争が世界の経済成長率を0.8％押し下げると考えており、財政出動をする余裕のある国には積極的な対応をお願いしたい意向です。

しかし、短期の経済対策と中長期の財政政策に同時に取り組むよう求め、補正予算への依存は頻度と規模を制限すべきであると釘を刺すことも忘れません。

日銀の物価目標を現在の2％から幅を持たせて金融政策を柔軟にしてはどうかと提案しています。

まるでデフレであり続けることに甘んぜよと言わんばかりの、人をおちょくった論調なのです。

さらなる日本への言及

日本は失業率が低いのに賃金上昇が滞っていると指摘しています。「それはデフレから脱却できないからだ！」と言いたくなりますし、その大きな原因となっているのが消費税なんだから言っていることが矛盾だらけなのです。

企業の潤沢な現預金を有効利用するには構造改革が欠かせないとのたまわっておりますが、どんな構造改革か教えてもらいたいもんです。

構造改革すれば、デフレに逆戻りする可能性が高いのに・・・。

構造改革じゃなくて、デフレ脱却が欠かせないの間違いでしょう。頭が○かしいとしかいいようがありません。

憶測・推測・下衆の勘ぐり

安倍首相は今後10年は消費増税はしなくてもよいだろうとある種無責任発言をしてくれました。

その発言が気に入らない人たちがいるのでしょう。10年待てないと。

IMFがどんな組織か？以下の記事を参照していただければ、今回のIMF専務理事の発言にどのような背景が隠されているか想像もつくというものでしょう。

『財務省が日本を滅ぼす』（国際機関を利用したみせかけの外圧）

そして、彼らは新聞をフル活用しているっていう構図なのです。

安倍首相レームダック化を利用した、プロパガンダに間違いないと思うのでした。

【関連記事】
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財務省が日本国債の安全性にお墨付き！！


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