消費増税の影響で10月の消費は予想以上にダウン・・・

雲



2019年11月28日、経済産業省が10月の小売販売額を発表しました。

事前の予想に反し、消費増税の影響が予想以上に大きくなりました。やはり消費増税は今やるべきではなかった、という印象です。



10月の消費動向


10月の小売販売額は全体で前年同月比で7.1%減少しました。

2014年4月に、5%から8%へアップした際は前年同月比で4.3%の減少でしたので、前回よりも反動減の幅は大きくなりました。

ちなみに前月比では14.4%減少しています。

今回の増税では、駆け込み需要がそれほど目立たなかったため、反動減も小さくなるかと思いきや、意外にも大きな減少となりました。

実は駆け込み需要はあったのに、マスコミは財務省に忖度し、「報道しない自由」を駆使した可能性もあります。ただただ知らされなかっただけかも・・・、という疑念も湧いてきます。

業態ごとの状況


小売業の中でも細分化すると、業態によりかなり濃淡が出ています。

10月の売上げを主な業態ごとにまとめると以下のようになります。

・百貨店 17.3%減少

・自動車 17.0%減少

・家電量販店 14.2%減少

・コンビニ 3.3%増加

・スーパー 3.7%減少

・ホームセンター 7.1%減少

・ドラッグストア 0.1%増加


要因分析


やはり高額商品の落ち込みがひどいという印象です。たとえ2%でも分母が大きいから増税感が大きく、一定の駆け込み需要があったものと思われます。

百貨店は17.3%減少となっていますが、衣料品に限れば20%以上の減少と、我慢すればなんとかなるような商品についても節約志向が高まっています。

実質賃金の落ち込みから、駆け込み需要すらままならず、増税でさらに消費へのしきいが高くなったとも考えられます。

コンビニが健闘しているのはやはりキャッシュレス決済をすれば2%還元されることが要因だろうと思います。(フランチャイズ店舗のみ)

しかし、キャッシュレス決済による還元も来年の半ばには終了しますので、そこからはコンビニも厳しくなるでしょう。

下のグラフは暮らし向きが1年前と比べどんな状態であるかを表しています。

20191202kurasi.jpg
(出所:社会実情データ図録)

前回(2014年)の消費増税時は、暮らしが厳しくなったという回答が10%程度多くなっています。

今年に入ってから暮らしが厳しいと答える人が多くなってきている中での消費増税。庶民にとっては追い討ちをかける結果となりそうです。

11月の消費動向にも目が離せません。

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