2020年から年末調整のやり方が大きく変わっていく方向

会社員の人はほぼ年末調整が終わった頃であると思います。

毎年毎年、書き方忘れて・・・。これまた書くスペースが小さくて、やたら面倒くさいというイメージの年末調整。この年末調整の手続きが2020年末から大きく変わりそうです。

目次
大きな変化、それは紙からネットへ
マイナポータルが大きな役割を果たす
マイナポータルにログインするには・・・
マイナンバーカードが一気に普及する可能性

大きな変化、それは紙からネットへ

今まで、紙で提出していた年末調整の手続きが、2020年からインターネットで行うことができるようになります。

用紙の代わりに国税庁が提供する専用ソフトをパソコンやスマホにダウンロードして必要事項を入力します。

必須入力項目の入力漏れなどがあればエラーメッセージで教えてくれるので、不備発生の確率は著しく低下します。

マイナポータルが大きな役割を果たす

また、専用ソフトとともに大きな役割を果たすのは政府が運営している「マイナポータル（※）」。

保険会社から郵送されてくる保険料の払込証明書などのデータが金融機関からマイナポータルへ集められます。

そして、個人はマイナポータルにログインし、払込のデータを取り込み、専用ソフトに移し込みます。データで移すため、今までのように郵送された証明書を添付する必要がなくなります。

そして、入力データとともに勤務先の担当部署へ送信して完了というわけです。

（※）マイナポータル
政府が運営するオンラインサービス。行政機関が保有する自分の情報や、自分の情報をいつ、どの行政機関等とやりとりしたのかを確認することができる。マイナポータルを利用するには、マイナンバーカード、パソコン（一部スマートフォンでも可）、ICカードリーダライタなどが必要となる。

マイナポータルにログインするには・・・

さて、ネットで年末調整を行うにはマイナポータルの利用が必須です。

そして、マイナポータルにログインするためにはマイナンバーカードが必要なのです。しかし、このマイナンバーカードの普及率がなんと14％・・・。

国民全員がマイナンバーを持っていますが、ほとんどの人は紙の通知カードのままで、ICチップが組み込まれたマイナンバーカードの発行を申請しているひとはごくわずかなのです。

マイナンバーカードが一気に普及する可能性

せっかくのマイナンバーカードの仕組みを普及させるのに政府が必死でいろいろ頑張っている中で考えられた施策の一つが今回のマイナンバーカードを利用した、年末調整のネット化なのです。

また、マイナンバーカードは今後、健康保険証代わりに使うことができるようになるといった動きもあります。

そして、勤務している会社がネットでの年末調整を義務付ければ、会社員はマイナンバーカードを、好むと好まざるとにかかわらず、申請して交付してもらうほかありません。

そんなわけで、申請が殺到する前にマイナンバーカードでも作っておこうかと思っている次第です。

しかし、ICカードリーダーが必要だとのことでどのくらいのお値段かと気になったので調べてみました。

安いものですと2,000円台からあります。そんなに敷居は高くなさそうで安心しました。