トランプ大統領就任後の日米株価の相関係数

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消費増税の悪影響がにわかに明らかになってきました。にもかかわらず、日本株は堅調を維持しています。これはいったいどうなっているのか・・・。

米中貿易戦争の仕掛けたトランプ大統領就任後の日米株価の推移を見ながら考えてみたいと思います。



消費増税の悪影響


消費増税がなされてはや2か月が経過し、その影響が次第に明らかになってきました。

まず、小売業の売上げ推移をみれば、11月は前年に比べて約7%の減少となりました。これは前回の消費増税時を上回る率です。

(関連記事)消費増税の影響で10月の消費は予想以上にダウン・・・

また、景気動向指数(一致指数)(※)をみれば10月にガクンと落ち込みを見せています。

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その落ち込みようは前回(2014年4月)を上回るものです。

(※)景気動向指数(一致指数)
企業の生産活動や利益、有効求人倍率など、景気の動きに敏感な指標をあわせた指数を景気動向指数という。先行きと現状、過去の3種類があり、このうち現状を示すのが一致指数である。内閣府が毎月基調判断を示す。


しかし、株価の推移は堅調


ところが、これらの景気指標の悪化にも関わらず株価は堅調を維持しています。想定の範囲内であったのか、それとも不景気の株高なのか・・・。

頭の整理に苦労する局面です。

そこで、日本の株価を動かしているのはいったい誰なのかあらためて思い返してみました。外国人投資家の存在感は年々高まり、もはや日本の株価を決めるのは日本人ではなくなってきているからです。

トランプ大統領就任後の日米株価の相関関係


もはや東京証券取引所の売買代金の約6割は外国人投資家によるものです。

日本の景気がどうであろうが、世界的な比較感の中で割安であれば買ってくる、これが今日の世界の株価動向を決めていると思われます。

トランプ大統領就任後、アメリカ株はそれまでにも増して急激に上昇しました。

そこで、トランプ大統領就任後の日米株価の推移を相関係数を表したのが下図です。

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視覚的にもわかりますが、株価の動きは非常に似通っています。ただ、最近の日本株はアメリカ株に比べて出遅れ感が出てきています。

そして、その相関係数は0.78%程度と高い相関を示しています。

(相関係数の目安)
±0.7~1.0:かなり強い相関あり
±0.4~0.7:やや相関あり
±0.2~0.4:弱い相関あり
±0.0~0.2:ほとんど相関なし


もはや、消費増税による景気への影響などあまり関係なく、アメリカ株の動きによって、日本株の動きが決まるといっても過言ではなさそうです。

そして、アメリカ株のバフェット指標(※)は2018年あたりから150近くまで上げて、多少の浮き沈みはあるものの高水準を維持しています。

歴史的に見れば割高水準が継続しており、いつかはXデーが来るものと考えられます。

(※)バフェット指標
株式市場の時価総額を名目GDPで割って求めた指標。かの有名なウォーレン・バフェット氏が愛用しているとされる。100%を超えれば株式市場に過熱感が出ているとされる。


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