ついに週休3・4日制企業現る。SMBC日興証券

オフィス



大企業では、働き方改革も徐々に定着しており、会社ごとにその独自カラーが出てきました。

三井住友フィナンシャルグループで証券業界大手3社の一つ、のSMBC日興証券は2020年度から勤務体系の多様化を一気に進めようとしています。

SMBC日興証券は社員数1万人超、国内に140店舗以上を持つ巨大証券会社です。



週3日勤務制の導入


管理職を除く40歳以上の社員を対象に週3日勤務制度を導入するということです。

なぜ、40歳以上なのかといえば今や社会問題化している介護です。親が70、80歳代となる年代の社員にとって介護は切実な悩みとなります。

週5日勤務ではとても十分な介護はできないでしょう。自らも疲れていて、残りの2日で介護をしたら、親子ともども共倒れとなりかねません。そこで週3日勤務(週休4日)の制度を導入し、社員の負担を減らそうというわけです。

制度利用中の給与は通常勤務時の6割となります。勤務日も5分の3になるので、減給されることにはなりません。

管理職の方には我慢してもらわなければなりませんが、高い給与をもらっているのでしょうから、介護の専門家に任せるなりで対応してくれということなのでしょう。

若手には週4日勤務制の導入


30歳代の社員には週4日勤務制度を導入するということです。

制度利用者には週3日の休み(非勤務日)にさまざまな勉強をしてもらって、自己成長を図ってもらうということでしょう。

そして、副業も解禁へ


多様な働きかたを推奨するため、入社4年め以上の社員には副業も解禁するとのことです。さすがに3年間は本業の勉強に勤しんでほしいということなのでしょう。

証券業界には手数料無料化の嵐が吹き始めており、顧客から手数料を得るには、深い専門知識とアドバイス能力が欠かせません。

石の上にも3年、それ以降は副業も勉強がてらに良いだろうということだと考えられます。

制度導入の影を推察してみる


ネット証券では今、株式の売買委託手数料までをも無料化しようという流れができつつあります。もはや投資信託の購入手数料は当たり前の時代に突入しました。

その中で、富裕層の高齢顧客に依存する対面証券の近未来は、厳しいといわざるを得ません。

IT革命によるネット社会の進展で、証券業界のみならず、営業マンの多くがネットに取って代わられつつあります。

下のグラフはセールスマンの数の年次推移を示しています。(セールスマンの死となっていますが、実際に死んでしまったわけではありません。)

20191223sales.jpg
(出所:社会実情データ図録)

金融の世界はデジタル化しやすいためネットとの親和性がとりわけ高く、先細りしていく対面市場の中で、現状の従業員を抱えていくのは至難の技だと考えられます。

副業を本業にできるほど成功する人は多くはないでしょうが、それなりに成功者も生まれてくるでしょうし、勉強する時間を与えて、士業などで独立してもらってもよいと考えているのではないでしょうか。

また、成功者にはIPOを目指してもらい、SMBC日興証券が主幹事証券を務めるなどということも夢物語ではありません。

それにしても、今の証券業界の状況を見るにつけ、セカンドキャリア(=第二の職業人生)の支援策のようにも思えてなりません。

(参考)日本人の労働時間


さて、日本人は働きすぎで長時間労働というイメージが定着していますが、果たして本当にそうなのでしょうか。

下のグラフを見る限り、そんなことはないようでもあります。

20191223roudou.jpg
(出所:社会実情データ図録)

もっとも、このグラフには、サービス残業やブラック企業などの労働時間は当然入っていないと思われ、どれほど信憑性があるかは微妙なところです。

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