投資の羅針盤ブログ

ドイツのフォルクスワーゲンと並び、世界トップの自動車企業であるトヨタ（7203）の株式のPERが、ここのところずっと日経平均を下回って推移しています。

これは何を暗示しているのでしょうか・・・。

自動車株の動向

世界的に自動車株は概ね低調に推移している中、トヨタは案外堅調ではあります。しかし、予想PER（※）は約10倍とさみしい限り。

割安というより将来への期待がないという見方が大きいと思います。あまりの低PERや高配当利回りは、将来に起こりうる、悪い何かを予測しているように思えてなりません。

しばらく前に日産の異様ともいえるような高い配当利回りが典型です。結局、楽器の箱に隠れて逃げるような輩が出てくる始末なのです。

ちなみに日経平均の平均PERは14倍前後です。

世界的に自動車販売が低迷していることに加え、自動車産業を取り巻く環境変化が目まぐるしく、また不確実性を増しており、安心して株を買えなくなっています。

CASE？何それ?

自動車産業を取り巻くキーワードで「CASE」なるものが話題になっています。CASEとは、


の頭文字からとった造語です。

インターネットとつながって、情報をやり取りしながら自動運転をする。そして、配車アプリを活用することで、自動車を個々の人間が所有するのではなく共有する。また、従来の化石エネルギーを燃やして走る自動車から電気自動車への転換が図られていくといった時代の大きな転換期に来ています。

日本の自動車メーカーの予想PER

ところで、トヨタ以外の日本の自動車メーカーの予想PER（2020年3月期の会社予想による業績に基づく）はどの程度なのか調べてみました。


日産と三菱は業績の落ち込みが激しくちょっと異質ですが、概ね低PERの銘柄が多いです。

特にトヨタとホンダという日本を代表する自動車メーカーの低PERが目立っています。これは将来の業績悪化を見越したものかどうかが焦点です。

トヨタと中国の関係、そしてアメリカ

ところで、国際政治学者の藤井厳喜さんが、YouTubeで最近のトヨタと中国の関係について、興味深いお話をされていました。以下はその要旨です。

まとめ

上記、藤井さんの見方はなかなか説得力があります。トヨタはどうやら二兎を追っているようですが、最大の市場であるアメリカから梯子を外されてしまう可能性は捨てきれないでしょう。

トランプ大統領の逆鱗に触れるようなことがあり、それに世論が追随すれば、日本の自動車産業に打撃となる高関税がかけられるかもしれません。

とにかく、トヨタには中国にのめりこまないよう望むばかりです。

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