投資の羅針盤ブログ

ようやく重い腰を上げたといったところでしょうか。

金融庁は、金融機関が金融商品（投資信託など）を高齢者に販売する際の高齢者ルールの見直しに入るということです。

その骨子は一言でいえば、年齢での一律対応はやめるといったところです。

ルール見直しの背景

現行ルールは硬直的であり、かくしゃくとした高齢者にはいわば邪魔なルールだったからです。

元気な人にも、そうでない人にも同じルールが適応されるため、融通の利かない形式ルールの色合いが強いのが現状です。利便性を損ねているとの指摘もあり、個々人の状況に応じた対応を求めていくという方向性が示されています。

金融庁は2021年にも日本証券業協会の自主ルールと金融庁の監督指針を見直す予定です。

ルール変更のための情報収集

高齢者ルールの変更をするにあたり、検討のためにAIを活用するといいます。

システム会社や証券会社と協力して、顧客の取引データなどを分析し、認知能力、判断能力に問題がないと判断できる顧客の線引き方法を決めていくというのです。

日経新聞によれば、「例えば、75歳以上でも現役の経営者などとして働いている場合、十分な認知能力があるかどうかなどを調べる。」と書かれています。

？？？

一般的に考えて現役の経営者は十分な認知能力はあるに決まってんだろ！と突っ込みたくなります。

認知能力があるかどうかを調べなければいけないのはむしろ金融庁か、あるいはこの記事を書いた日経新聞でしょう。AIに調べてもらった方がいい。かなりの認知能力の低下が見られるのではないでしょうか。

というか高齢者を馬鹿にするなと言いたい。認知能力の低下はむしろこんなルールを考えた、あるいはこんな方法で検討を進める当局に見られるのではないでしょうか。

いったい何様なのか？上から目線もいい加減にしてもらいたいもんです。

ルール見直しの方向性

現状では少なくとも75歳以上を高齢者とし、80歳以上の高齢者にはより慎重な対応を求める仕組みになっています。

金融庁は今後の調査結果を検討したうえで、認知能力の判定する一定の方法を提示すると思われます。そして、その一定範囲の中で各金融機関が判定方法を考えて実行していくと流れになりそうです。

金融庁は検討段階で医療機関の協力を求めることも検討しているとのことです。

個人的見解

結局のところ、金融庁は基準だけ示して、最後は金融機関へ丸投げするというのが実態となりそうです。あとは金融検査などで個別調査していくといったところでしょうか。

日経新聞では高齢者ルールを改めて、高齢者の資産形成を後押しするなどと書かれておりますが、そもそも、高齢者は資産を増やすというよりも減らさないという観点が大事です。ちょっとピント外れではないでしょうか。

金融庁と金融機関との馴れ合いや、貯蓄から投資へという国策もあるのでしょうが、的を外しているという印象です。

投資したい高齢者は自らの判断で行えばいいし、金融機関が無理に引き込んではならないでしょう。

やはり、高齢者保護を図りながら、利便性を落とさないという視点から、

・高齢者への再勧誘の禁止（1度断られたら、以後勧誘不可）

あるいは

・不招請勧誘の禁止（商品の説明をしてほしいなどの要請がなければ勧誘不可）

のどちらかしかないと思うのですが・・・。

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