デフレで日本の起業は減少したのか
日本は起業が少ないといわれています。そして、経営者は高齢化し事業継承の問題から廃業する企業が多くなっております。
「起業 ＜ 廃業＋倒産」 という構図から、日本国内の法人は減少しているのが実態です。
ところで、日本はデフレだから起業が少なくなった、あるいはできなくなったという議論があります。これは本当なのでしょうか。
デフレで起業減少は本当なのか？
デフレによる起業の減少。それは本当なのでしょうか？
日本では昔から起業しても失敗すると再起不能の社会不適応者扱いとなってしまうことが多いことから、起業が少ないといったイメージを漠然と持っていたので、この際調べてみることにしたわけです。
日本における起業の動向
以下はここ数十年の起業の状況を示しています。
（出所：中小企業庁）
1997年はデフレ元年といわれます。橋本政権による消費増税の断行に象徴される緊縮財政のスタートの年です。
大手証券会社、都市銀行の破綻が相次ぎ、日本は金融不安に襲われました。
そして確かに、グラフをみれば1997年以降、起業希望者は激減しています。起業しても失敗する可能性が高いのですから当たり前でしょう。
しかし、注目したいのは薄い緑色の起業家の数です。
インフレ期から一貫して30万人前後で推移しており、デフレになってもそれほど減少していません。
これはいったい何を意味するのでしょうか。
起業をとりまく個人的見解
これはあくまでも個人的な見解ですが、本当に独立して起業したい人はどんなに外部環境が厳しくても起業をする、その覚悟があるということではないかと思います。
インフレ期には成功する可能性も高いので希望者は増えますが、実際に起業するほどの勇気のない人も含まれているというわけです。
やるやつは放っておいてもやる、矢沢永吉的な人は社会に一定程度存在するのだと思います。そして、そのような人は外部環境をできない言い訳にしないのです。
もちろん、会社法の改正で1円で株式会社を作れるようになったとか、不景気過ぎて起業せざるを得なかったなど、さまざまな外部環境の変化はあります。
しかし、外部環境の変化は真の起業家にとってある種どうでもよいことなのです。
デフレになっても起業は減っていない。これが個人的な結論です。
日本を弱体化させないために必要なこと
起業は減っていないのですから、あとは廃業や倒産をいかに減らすかで日本の産業の衰退を防ぐことができることになります。
安倍政権発足後、倒産は明らかに減少しました。
（出所：中小企業庁）
廃業の防止にはM&Aが有効な手段であり、また一般化してきました。
日本の産業を維持するためには、デフレ脱却とM&A（友好的）の推進が欠かせません。
ところで、ここに来て景気大減速の兆候が表れており、潮目が変わる可能性があります。また新型肺炎による影響が大きくなっており、どこで終息するかも定かではありません。
政府は日本政策金融公庫などを通じて5000億円の緊急貸付・保証枠を設け、観光産業などの中小企業を支援する方針を打ち出しました。
ここはどんな手段を使っても人命保護とともに産業保護に全力を注いでもらいたいものです。
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