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ミニトランプ大統領ともいえるようなイギリスのジョンソン首相がマスメディアへのけん制を強めています。

中でも公共放送であるBBCに対する攻撃はその存在価値を問うものです。そして、これは日本のNHKにも通じるものなのです。

そもそもBBCとは

BBCは、1927年に設立されたイギリスのラジオとテレビを一括運営する公共放送局です。

NHK同様、テレビ所有者から受信料を徴収する制度で運営されています。テレビを所有するには1年間有効な受信許可証が必要であり、その金額は145ポンドほど（日本円で約2万円）となっています。

決して安い金額ではありませんが、払わないと罰金が1,000ポンド（約14万円）課せられてしまうため、その徴収率は実に98％にも達します。ちなみにNHKの徴収率は約80％です。

ジョンソン首相ってどんな人？

1964年生まれでまだ若干55歳の若さです。ジャーナリスト出身であり、彼の書く記事には、ときとして誇張や虚偽も入り混じっていたようですが、なかなかユニークな論調であり人気があった模様です。

その後、2001年に政治家へ転身。国会議員となりました。2008年にはロンドン市長にも就任し、2016年まで市長を続けました。

2019年にメイ首相がEU離脱のごたごたで辞任すると、保守党党首選に出馬し、当選してイギリスの首相となりました。

EU離脱支持者であり、グローバリズムを否定している点や、その破天荒な言動や行動からミニ・トランプ大統領とも思える人です。

BBCの受信料廃止検討の背景

ジョンソン首相がBBCの受信料廃止を検討する背景はなんなのでしょうか。

いくつかの要素はあろうかと思いますが、なかなかユニークなのは、政権に対する批判報道への圧力という側面があることです。

ジョンソン首相は首相演説の説明会で、気にくわないマスコミを閉め出したりして、マスメディアから批判を受けています。

その一環としてのBBC受信料廃止の検討ということなので、動機にはいささか不純なところもあります。要は、BBCへ圧力を加えることで、自身への報道姿勢を改めさせようという意図が見え見えということなのです。

そして受信料廃止の方法として考えられているのは現行制度は廃止して、視聴した分だけお金を払う仕組みへの変更です。

N国党が主張するNHK放送のスクランブル化とほぼ同じと考えてよいと思います。

まとめ

ジョンソン首相の動機はともかく、公共放送の在り方が国際的にも問われていることは間違いありません。これだけ情報ソースが多くなった世の中で、もはや公共放送に存在価値を見出す人がどれだけいるのかという話です。

テレビを見る人は若い世代を中心に確実に減少しております。これは新聞にもいえることです。

見る人がいなくなってきているのに、一方的に電波を飛ばして「お金ちょうだい！」は不条理このうえない。公共放送も見たい人だけが見ればよいし、受益者負担としてスクランブル化するのはまさに正論であると思えてなりません。

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