外貨建て保険の新試験導入は独裁政治の賜物

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これをレガシー(遺産)づくりのスタンドプレーといわずして、なんといえばいいのかわかりません。



外貨建て保険の苦情の増加


円金利があまりに低くなり、外貨建ての保険を販売せざると得なくなれば、一定程度それに比例して苦情が増えるのは至極当然のことであり、小学生レベルの知能があればわかりそうなものです。

しかし、大の大人で一流と思われているであろう大学を出ているのに、そんなこともわからぬ頓珍漢がいるのですからあきれ果ててものも言えなくなるというものです。

まあ、世の中にはとかく例外というものは存在するのが常ではあります。

外貨建て保険について正確にいえば、販売数に比べて、苦情の比率は減っているのです。むしろ適切な販売が行われつつあるのです。

正論気どりのスタンドプレー


ただ、絶対量が増えているからダメ!というのが、頭の固いお役人どもや生命保険協会なる天下りが跋扈していそうな組織の考え方なのでしょう。

そして、それは国民生活センターからの強い要請によるものに間違いありません。

ところで、このたび導入されるこの資格試験。なんと2019年7月に生命保険協会の会長に就任した馬鹿りの某大手生保会社の社長がその就任会見で関係者への何の根回しもなく唐突に発表したというのです。

トランプ大統領気どりのパフォーマンスといったところでしょうか。しかしながら、個人の名誉欲、私欲のために周囲に迷惑をまき散らすのは勘弁してもらいたいというのはごくごく平凡な一般人の考え方ではないでしょうか。

この新試験の導入案、銀行業界などから大いなる反発を食らいましたが、意に介さず強行されることとあいなりました。

まったくもってあきれ果てるばかりなのです。

新資格の導入スケジュールと受験者数


外貨建ての保険を販売するための新資格が導入されるのは2022年からです。

その前から順次試験が開始されていきます。いったいその費用はいくらになって、いったいどこへ流れていくのか興味津々です。

なんとこの試験を受けなければならなくなる人数はなんと約85万人にも達するというのですから。

その内訳は生保社員が約24万人、銀行などの金融機関が約44万人、一般保険代理店社員が約17万人となっています。

新試験への大いなる懐疑


そもそも、新たな試験を導入するといっても、それが苦情の減少に結び付くかは大いに疑問です。

もし本当に苦情を減らしたいのであれば、合格率一桁程度の超難関試験にしてしまえばいいのですが、実際のところはそうならないことは間違いありません。

結局のところ妥協の産物となり、その目的は単なるアリバイ作りであることは容易に想像できることなのです。

個人の感想です


生保業界というのは少々頭が良く(というかずる賢く)、物事を骨抜きにする才能にだけは満ち溢れています。

保険金不払いの問題が発生した後、契約内容確認活動などといった名称でいかにも顧客本位ですべての契約者に会うかのごとく宣伝が繰り返されましたが、その活動の真の目的は新規契約の獲得にあったろうことは容易に想像できることです。転んでもタダでは起きないという狡猾さを見せつけてくれるのです。恥も外聞もなく・・・。

しかし、私めのところには結局一度も来ませんでした。金にならない顧客に会っても仕方がないということだろうと思われます。見事なまでの本音と建前の使い分け・・・。そしてその判断基準は結局のところ「金」なのでしょう。

ところでこの試験、難関とするためには外貨建て保険というくらいだから、試験問題は英語にでもしたらよいのではと考えます。もちろん解答も英語で答えるのが当たり前にしたらいかがでしょうか。

あるいは難解な保険数理を駆使した問題を記述式として出す、試験は1年に1回限りとして3度までしか受けられなくするとか、アイデアはいくらでも考えられます。

しかし、そういったことが起こる可能性は皆無といっておきましょう。

個人的見解ですが、試験などに合格しても、保険会社や金融機関、代理店の性根を直さねば根本的な解決を見い出せないことは火を見るよりも明らかなのです。

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