投資の羅針盤ブログ

例えば、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんが連帯してＤ銀行に300万円の金銭債務を負っているとします。このような債務を連帯債務といいます。

そして、このときＡさんがＤ銀行に300万円の預金を持っているとします。

Ａさんがその預金で債務を相殺した場合、その効力はＢさん、Ｃさんにもおよびます。では、Ａさんが相殺しない場合、Ｂさん、Ｃさんは銀行に対し、どのような主張ができるのでしょうか？

現行民法での考え方

現行民法では、Ｂさん、Ｃさんは、Ａさんの負担部分（100万円）を限度に相殺を援用できることとしています。

要するに「Aさんは300万円持っているんだから、そのうちの100万を借金と相殺してくれ。」とBさんやCさんは主張できるというのです。

しかし、Ｂさん、Ｃさんが相殺の援用という形で、Ａさんの預金を処分するというのはちょっと乱暴です。

改正民法での取扱い

そこで改正民法では、相殺の援用という形ではなく、Ａさんの負担部分の限度で、Ｂさん、Ｃさんは債務の履行を拒むことができることとしました。

具体的には「Aさんの100万円部分は、俺たちは返さないよ。」と拒否することができるというわけです。

Ａさんは銀行預金を勝手に相殺されることはないので、Ａさん自ら相殺するか、別途、弁済するかを選択できます。

私は法律家でないため、上記内容の正確性について保証できません。

↓↓応援クリックお願いします↓↓

にほんブログ村

表解改正民法（債権関係）実務ハンドブック 新旧比較と留意点でわかる [ 古川和典 ] 価格:3,996円 (2019/9/23 18:04時点)

関連記事

• 民法改正（弁済による代位） 2018/07/14
• 民法改正（復代理人選任に係る任意代理人の責任） 2018/03/08
• 民法改正（連帯債務者一人への履行請求の効力） 2018/04/28
• 民法改正（詐害行為取消と反対給付） 2018/04/21
• 民法改正（債権の消滅時効） 2018/03/11