ついにオフィス市況の逆回転が始まった

ついにその日はやってきたのです。もちろん、いつか来るとはわかっていましたが、まさかこのようなウイルス騒動で突如としてやってくるとは予想外でした。

オフィス市況です。この6年あまりに渡って、空室率は低水準を維持し、賃貸料はじりじりと値上がりし続けてきましたのですが・・・。

目次
ついに山頂に届いてしまった
不動産会社各社の見方
新型コロナ恐慌の影響は個人の雇用にも

ついに山頂に届いてしまった

大手不動産仲介会社の調査によれば、2020年3月の東京都心のオフィス空室率は前月比でわずかながら上昇に転じました（0.01％）。空室率の上昇は9か月ぶりとなりますが、4月以降急激に上昇していくことが予想されます。

賃料は75か月連続で上昇を維持しましたが、当然のところ賃料は需給関係で決まります。

あくまで想像ですが、賃料は空室率の遅行指標であろうと思います。今後、空室率の上昇とともに賃料も値下がりしていくだろうことは容易に推察できます。

不動産会社各社の見方

不動産会社では、とりわけ既存不動産の需給が弱まってきていると分析しています。

新築ビルの供給が多いため、そちらに転居する会社が多いのですが、空いた不動産物件に入るテナントが少なくなってきています。供給が需要を上回ってきました。

賃料は今がピークではないかとの見方があり、私もその考えに賛同せざるを得ません。

なにしろ新型コロナウイルスで世界恐慌の足音が聞こえてきています。あえて今、不動産物件を借りる会社がどこにあるというのでしょうか。

皆、資産を現金化して身構えているのです。来たるべき恐慌に備えて・・・。

新型コロナ恐慌の影響は個人の雇用にも

これは企業に限ったことではありません。労働者にとっては失業の恐怖が重くのしかかります。

現状、失業率は2月ベースで2.4％と低水準ですが、著名な経済学者である高橋洋一先生などは5％はいくのではないかとの見方を示しています。

悪夢の民主党政権時あたりの水準です。有効求人倍率はすでに下がりつつあり、、いずれ1倍を割り込んでくる可能性があります。1人の求職者に対し、1つの職がないという状態に陥るわけです。

以下は、2002年（平成14年）以降の有効求人倍率と失業率の推移です。

（出所：総務省）

リーマンショック後の2009年（平成21年）、失業率は5％をゆうに超え、有効求人倍率は0.5を下回りました。ほんの10年前の姿です。1つの職を2人で争うという苦難の経済状況です。

また、大卒学生の内定率もガクンと落ち込んでいます。

（出所：社会実情データ図録）

そのようなことにならないよう、政府には大規模な経済対策を期待しますが、肝心の麻生財務大臣は消費増税は考えていないとか、必要とあればやらなくてはならないはずのことを「やらない」とあえて釘を刺すかのごとく発言しています。

消費増税は結果的に明らかな失敗、失政でした。失敗したならば正すのが政治家の役目というものでしょう。

ところが麻生財務大臣はまるで財務省の操り人形のような発言を繰り返すのです。もはや政治家としての存在価値なしと断罪します。

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2020/04/20

0 0 Category : 不動産投信

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