日銀準備完了。あとは政治の責任(新型コロナ経済対策)

札束



本日(2020年4月27日)、日本銀行の金融政策決定会合(※)が開催されます。事前の報道ではさらに大胆な金融緩和政策が示されることになりそうです。


(※)金融政策決定会合
日本銀行が年8回、2日間に渡って開催し、金融政策の方向性や政策金利の上げ下げなどの金融政策運営を討議・決定する会合。参加メンバーは政策委員(総裁、2名の副総裁、6名の審議委員の計9名)。会合終了後、直ちに決定内容が公表される。

新型コロナウイルスによるさらなる緩和策


現状、日銀は金融緩和のために行う買いオペの枠を国債は年80兆円までとしています。今のところ実際に買っている国債は発行額が少なくなってきていることもあり、年80兆円を大きく下回るペースです。

しかし、新型コロナウイルスがすべてを一変させました。経済活動は大幅にストップし、このままでは早晩死に体状態となることは明らかです。

かつてないほどの大幅な財政出動が必要となることは必至の状況。そしてその財源はもちろん国債です。

日銀は心得ているのです。今後、とんでもない額の財政出動をしないと日本経済が瓦解することを。またそうしないと国民を救えないことを。

そこで今回の金融政策決定会合において、国債買い入れ額の上限を撤廃し、買いオペによる金融緩和の金額制限を外す方針です。

インフレ?余計な心配しなくてよし


2位じゃダメなんですか議員によれば、国債は国民の借金だそうです。それが正しいとすれば例えばAさんは100万円払って、100万円の借金を買っていることになります。誰が100万円払って、100万円損したいと思うのでしょうか?

経済をよく勉強してもらいたい。国債は国民の資産であり、政府の借金です。借金という言葉は刺激的ですが、なにしろ日本は円という貨幣を発行できますから借金返済に困ることはありません。円で借りてる限り。

国債をじゃぶじゃぶ発行すると、国債価格が暴落(利回りは上昇)してインフレになる的オオカミ中高老年がまだまだいるようですが、杞憂であることは間違いないのです。

下図を見ればそれは明らかなのです。

20200307saimu.jpg
(出所:三橋貴明氏ブログ「新世紀のビッグブラザーへ」)

一貫して国債発行額は増加しているものの、債券利回りは下がる一方です。

これをどのように考えればよいのでしょうか?

国債発行がまだまだ足りないのです。政府債務残高の多寡など何の指標にもならないのですからもっと発行して政府が財政支出を増やさないといけないのにそうしないから、たった2%のインフレ目標すら7年経っても達成されないという体たらくなのです。

重要な要因がもう一つ。典型例が消費増税の実施。

デフレからの脱却を目指しているのにインフレ退治のための政策を打つのですから、目標達成できっこありません。

減税して財政支出を拡大すれば良いのに、増税して財政支出削減してるんだから当たり前です。

高速道路の入り口でアクセルペダルから足を外し、ブレーキを踏み込むようなもんです。急減速して大事故になりますからそんなことをやる人はフツーいません。でも実際のところ政府の経済運営ではやっています。

下手したら、入り口間違えて逆走までしそうな勢いなのが現在の財務省主導の経済運営です。そしてそれを正せないのは・・・。マスクありがとう。でもまだ届きません。

MMT(現代貨幣理論)の実践を


口の悪い財務大臣が「日本をMMTの実験場にするつもりはない。」とかつて発言しておりました。

意味わかって言ってるのかは不明です。

それはともかくとして、近頃存在感をなくしておりましたMMTの実践の場が突如としてやってきたと思います。こんなやっかいなウイルス騒動が引き金をなったのは大変残念ですが・・・。

今後数年は、失業の増加、消費の低迷、給与の削減、求人の減少、設備投資の減少とデフレ要因ばかりとなりました。

この後に及んで「プライマリーバランス」がどうのこうのと言う人がいたら、間違いなく国賊か、超絶ケチケチ人間か、頭がクル・・・・・・・。

目の前で大出血してる人がいるのに、「電話代もったいないから交番探して電話借りる~」って感じです。おーーーーい!

社債・CPの買入額も倍増へ


企業の資金繰りがいよいよひっ迫しています。

トヨタ銀行といわれるくらいのトヨタでさえ、銀行に融資枠を設定してもらったとか。

金融政策決定会合では社債、CP(コマーシャルペーパー)(※)の買入額も現状の2倍にする方向です。2倍が適切かどうかはわかりません。

こんな危機なのですから、同じく制限なしとしたらいいと思います。なにしろ、年間いくらなんて縛りを入れたら、臨機応変な対応ができなくなってしまいます。

もっと切実なのは中小企業。中小企業は社債やCPなんてしゃれたことはなかなかできません。

政府や日銀もいろいろと手立てを尽くしてくれていますが大事なのはスピード。酸欠になる前になんとか資金を供給してあげてほしい。倒産がバタバタを起こっています、今まさに。

とにかく日銀は覚悟を決めました。あとは政治です。

財務官僚に縛られるようでは、政治家の存在価値は皆無です。危機を乗り越えるためには権力と責任を強固に持つ政治家の強いリーダーシップに頼るしかありません。

日本、いや世界が剣ヶ峰に立たされています。

(※)CP(コマーシャルペーパー)
企業が短期資金の調達を目的に、割引方式で発行する無担保の約束手形。社債の償還期間が通常1年以上なのに対して、コマーシャルペーパーの償還期間は通常1年未満の短期間となる。

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(2020年4月29日追記)
社債・CPの買入上限は現状の3倍になったとのこと。大きくなったことは吉報です。次は地方債にまで踏み込んでもらいたいものです。

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