投資の羅針盤ブログ

早いところではすでに給付手続きが始まったといわれている1人10万円の緊急経済対策。いったいどうやったら給付を受けられるのでしょうか。

マイナンバーカードを持っているかどうかによっても手続きや給付のスピードが変わるようです。一般的な流れをまとめておきました。消費喚起のために貯金しないで是非使いましょう、パァーと。

申請・給付の窓口機関はどこ？

給付の窓口となるのは住んでいる各市区町村となります。市区町村は住民票の世帯主に対して、申請書を郵送します。

申請書には給付対象となる人の名前が記載されています。

世帯主が振込先の銀行口座を指定して、市区町村に返事を出すと給付金が振り込まれるという仕組みです。

市区町村への返事の仕方

申請書が郵送されたあと、どのような方法で返事をするか。この方法がマイナンバーカードを持っているかどうかによって変わってきます。

マイナンバーカードを持っている人はマイナンバー専用サイト「マイナポータル」を使うことでネットで手続きを完了することができます。本人確認などの煩わしい手続きは不要となります。

しかし、マイナンバーカードの普及率が・・・。

わずかに15％あまりと少ないのが実態です。公務員ですら25％程度のようであり、大多数の人は当初送られた紙の通知カードを持っているということになります。

かといって今からカード発行手続きをしても相当の時間がかかると思われます。通常でも1か月程度は覚悟しなければならないのに、この騒動で発行申請が殺到すると思われるからです。

通知カード保有者の対応

それでは大多数の通知カード保有者はどのような対応となるのでしょうか。

この場合は市区町村に郵送で返事を出すことになります。その際は、運転免許証などの本人確認書類や通帳、キャッシュカードなどのコピーの添付が必要となります。

留意事項

給付金の受給に関してはいくつか把握しておくべきポイントがあります。気を付けないともらえるものももらえなくなってしまいます。

まとめ

今回の給付金。もちろん経済対策ですから冒頭に書いたように気前よく使ってしまうのが一番です。

しかし、現実問題なかなかそうはいかない人が多いのではと思います。

コロナ騒動前から、残業で所得が減っているのに消費増税を断行したために景気は急激に落ち込みました。それに加えてこのコロナ騒動です。コロナ恐慌ともいえるでしょう。

以下の表は2002年以降の収入動向の推移を示しています（赤枠）。


（出所：総務省総務局（一部加工））

デフレは1997年からスタートしており、2002年には既に落ち込んでいたのですが、そこからさらに落ち込みを見せていることがよくわかります。

アベノミクス以降も実態として収入は増えていません。消費増税によって実質所得はむしろ減っています。

それでも失業率が減少し、求人が増えたのはただ単に団塊世代の大量リタイアによる労働力不足があっただけなのです。

団塊の世代は1947年～1949年生まれ。65歳まで働くとちょうど2012年～2014年となります。アベノミクスの実態はただ単に「タイミングが良かった」の一言で片づけられる面が大きい。

誰が首相をやっていても失業は減り、自殺も減っていた可能性は十分にあります。

個人的な見解として評価できるのは「黒田バズーカ」と呼ばれる大規模金融緩和により、円安誘導に成功した金融政策のみです。

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