専門家会議のメンバーがあまりに偏り過ぎている件(新型コロナ)

病院



目に見えないウイルスにより私たちの生活は一変させられました。

そして、その変化の拠り所となっているのが「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」です。



専門家会議のメンバー


しかし、そのメンバーを見るとあまりに医療に偏っているといわざるを得ません。

以下は専門家の肩書を示しています。

(座長)
国立感染症研究所所長

(副座長)
(独)地域医療機能推進機構理事長

(構成員)
川崎市健康安全研究所所長
東北大学大学院医学系研究科微生物分野教授
(公)日本医師会常任理事
東京大学医科学研究所感染症国際研究センター長
防衛医科大学内科学講座(感染症・呼吸器)教授
国立感染症研究所感染症疫学センター長
東邦大学微生物・感染症学講座教授
霞が関総合法律事務所弁護士
東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授
東京慈恵会医科大学感染症制御科教授

医療や感染症の専門家ばかりであり、唯一例外なのは弁護士だけです。

専門家会議で話し合われる内容を想像


このようなメンバーで話し合われる内容は概ね想像がつきます。

これこれの対策をすれば感染は最小限にできるはずですが法律的にはどうですか?

それは現行の法律ですとできません。

では妥協案としてこれならできますか?

それならば現行法で対応できます。

そこには経済活動や子供の教育、社会に対する影響などの視野が決定的に欠けています。対応が専門家会議での議論の結果に偏れば法的な問題はともかくとして極端な話、以下のようになります。

新型コロナの感染者をなくすにはとにかく外出制限だ。経済的な損失?会社の倒産?失業者の増大?自殺者の増加?そんなもん知らん。とにかくウイルスで死ぬ人いなくなればいいんだよー。

とんかつ屋の店主さんが油をかぶって自殺したそうです。コロナによる過剰自粛がなければ死ぬことはなかったと断言できるでしょう。自殺ではなく半分は他殺のようなものです。

その他にもコロナ禍による在宅勤務などで夫婦喧嘩が起き、殺人事件にまで発展したケースを2件は報道で見ました。

ウイルスで死ななくても他の要因で死をもたらすことが多々あるのです。

「自粛警察」などというふざけた言葉も横行しています。正義を気取っているのでしょうが、その実、まるでタレコミ屋、秘密警察のようであり薄気味が悪くなります。まるで社会主義の全体主義国家でも目指しているのでしょうか?

対策本部の脆弱性


もちろん、専門家会議は「新型コロナウイルス感染症対策本部」の下部組織で、医学的な見地から助言を行うために設置されており、そこですべてが決まるわけではありません。

では「新型コロナウイルス感染症対策本部」のメンバーはどうなっているのでしょうか。

(本部長)
内閣総理大臣

(副本部長)
内閣官房長官、厚生労働大臣、新型インフルエンザ等対策特別措置法に関する事務を担当する国務大臣

(本部員)
本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣

この体制では専門家会議の意見に概ね偏っていくことは容易に想像がつきます。

なにしろ大臣だけでは判断しかねるのでありとあらゆる人に助言を求めたり、助言を受けたりするのでしょうがいったいそれが誰であるかもはっきりせず、てんでバラバラの意見が出されて収拾不能となります。

その結果がマスクであり、変な動画であり、遅くなった10万円なのです。もはやマスクは値崩れしてきているのにまだ届かないとは・・・。

バランスの取れた責任ある議論を


バランスの取れた総合的な判断を行うには、対策本部に各分野の専門家を配置すべきでしょう。

少なくとも以下の専門家には入ってもらい、総合的な議論をしたうえで首相が最終判断を下すべきと思います。そして、対策本部以外の外野の意見に左右されてはなりません。(もちろん外野の意見がありとあらゆるメディアで報道されるのは大事です。)

・経済学者
・社会学者
・統計学者
・生物学者
・教育学者
・歴史学者
・心理学者

無論、専門家会議と重複して医学者、法律学者にも入ってもらう必要があります。

人の生活は健康が第一とはいえ、健康であればなにもかもうまくいくわけでもありません。

私たちの生活はありとあらゆる多面性をもっており、個人個人によっても大きな違いがあります。

健康が一番大事という人がたくさんいるのはもちろんですが、健康を犠牲にしても何かしらの目標を達成したいと思う人もいるでしょう。それが間違っているなどと赤の他人がいえるはずもありません。

誰もが満足する政策などあろうはずもありません。首相は自らの信念と気概をもって判断して国民を説得する。結果的に大きな誤りを犯せば退陣する。このことをはっきりしておく必要があると思う今日この頃なのです。

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