フェイクニュースは日本でも今そこに・・・

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フェイクニュースという言葉はトランプ大統領の専売特許ではありません。

今まさに、日本でもわんさかと捏造され、拡散されています。ある種の目的を持って、巧妙かつ大胆に。そして、ボーとしていると本当に騙されてしまうのです。

共同通信社のニュース(2020年5月8日)

以下、引用。

財務省は8日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が2019年度末時点で1114兆5400億円となり、過去最大を更新したと発表した。20年4月1日時点の総人口1億2596万人(総務省推計)で割ると、国民1人当たり約885万円の借金を抱えている計算になる。・・・

正しくはこうすべきです。

財務省は8日、国債と借入金、政府短期証券を合計した日本国政府の借金が2019年度末時点で1114兆5400億円となり、過去最大を更新したと発表した。20年4月1日時点の総人口1億2596万人(総務省推計)で割ると、国民1人当たり約885万円の借金資産を抱えている計算になる。


隠された意図

新型コロナウイルスから国民を救うため、政府は大規模な国債発行をする必要があります。これは国民の声として、コンセンサスを得つつあります。

そのことを面白く思っていないのが、「財務省」であることに間違いないのです。そして、釘を刺す、冷や水を浴びせるかの如く、マスコミを利用してフェイクニュースを流すのです。

このまま財政拡大路線が継続されては困ると勝手に思っているからでしょう。

ただでさえデフレから脱却できていないのに、追い討ちをかけるコロナ騒動。インフレターゲット2%が蜃気楼のごとく遠ざかりました。

今こそ路線変更してデフレからの脱却を

新型コロナウイルスによるGDPの大幅減、失業者の増加は確実に起こります。現にアメリカの2020年4月の失業率はなんと14.7%。世界大恐慌時に迫る勢いです。

こんな超非常事態に政府までもが財布の紐を締めたら、デフレの極致に至り、餓死者さえ出かねません。自殺者の増加は当然のように起こります。

今こそ、ケインズ経済学に学んで、景気が浮揚するまで政府は国債を刷り続け、需要を創り出す必要があります。

上記のようなフェイクニュースに踊らされていたら、結局みんなで仲悪く貧困になっていくだけなのです。

せっかく日銀が無制限に国債を買い上げると宣言したのになんて報道なのだと頭にくるのです。

マスコミは事実誤認をしないで正しい情報を配信してもらいたいと切に願うばかりです。しかしながら、たぶん今日の朝刊にもフェイクニュースが流されていそうな気が・・・。

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