投資の羅針盤ブログ

連帯債務者Ａ、Ｂ、Ｃがそれぞれの内部的な負担は等しいものと合意（まあ、ひとり100万円ずつ負担しようと債務者側で勝手に合意すること）して、債権者Ｄに300万円の連帯債務を負っていたとします。

このとき、債権者ＤがＡに対してのみ債務を免除したとします。

｜ 現行民法での考え方

この場合、現行民法ではＡの負担部分である100万円を限度として、ＢとＣの債権も消滅します。Aは勘弁してやるけどBとCは駄目だ、とDが考えていてもBもCも免除されてしまうということです。

しかしながら、債権者Ｄの真意は連帯債務者Ａに対してはもはや請求しないということであり、他の連帯債務者Ｂ、Ｃにまで債務を免除するという意思はないものと考えるのが妥当であると考えられます。

｜ 改正民法の対応

そこで改正民法では債権者Ｄがした連帯債務者Ａへの債務免除の効力は、Ｂ、Ｃには及ばないこととしました。

しかし、Ａ、Ｂ、Ｃ間における求償関係は残ることとし、Ｃが300万円を支払えば、ＣはＡとＢにそれぞれ100万円ずつ求償できます。（現行民法ではＣが200万円を支払えば、Ｂに対してのみ100万円を求償できます。）

時効の効力においても同じ考え方を採用し、Ａに時効が完成しても、Ｂ、Ｃには時効の効力は発生しないこととしました。

私は法律家でないため、上記内容の正確性について保証できません。

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