プライマリーバランス黒字化という愚行。ドッジ不況から学ぶ

ナンセンス



新型コロナ騒動による経済の低迷から脱却するためには超大規模な財政出動が不可欠です。コロナ騒動前、政府は2025年度にプライマリーバランスを黒字化させるという、何の意味ももたず、かつ国民を苦しめるだけの目標を立てました。

しかし、2019年1月の経済財政諮問会議で、2025年度の実現は困難との見方が示されました。そして今回のこのコロナ恐慌の発生です。

もちろん2025年のプライマリーバランス黒字化の達成などは不可能ですし、そもそもそんなことを達成する必要もありません。それは過去の歴史を見ても明らかなのです。



そもそもプライマリーバランスとは何か


財務省のWEBサイトでは以下のように説明されています。

●プライマリーバランス(PB)とは、社会保障や公共事業をはじめ様々な行政サービスを提供するための経費(政策的経費)を、税収等で賄えているかどうかを示す指標です。現在、日本のPBは赤字であり、政策的経費を借金で賄っている状況です。

●この日本の財政の状況を家計にたとえると、毎月、新たな借金をして、給料収入(税収等)を上回る生活費(政策的経費)を支出している状況です。

はい、出ました。家計と国家財政を混同させて財政破綻の恐怖を煽るプロパガンダ。

家計を司る主婦のかたなどにはもっとも効果的な恐怖の煽りです。「贅沢は敵よ、国が大変なことになってるから増税もやむを得ないわ!」などと思わせるのです。

そして、その恐怖を拠り所として増税していくというのが財務省のやり口であり、極めて単純な論理なのです。しかし、「嘘も100回言えば本当になる」と言わんばかりにあらゆるメディア、御用学者を動員し、人々を洗脳していくのです。

国債は国民の借金という嘘が明らかに


2位じゃだめなんですか議員が、国債は国民の借金だと言いました。間●けです。元首相の野田氏なども同レベルの●ホです。すっかり存在感を無くしましたので人畜無害とはいえ、いまだに消費増税は正しかった、財政規律が大事だなどと信じているようであり、進歩のかけらも見られません。

氏のブログによれば『税収の下振れと更なる財政出動が予想されるので、国債発行が税収を上回る事態に陥るでしょう。敗戦後やリーマン・ショック直後の日本財政と同じ危機に直面することになります。』だそうです。

税収が下振れして財政出動すると敗戦後やリーマン・ショック後の危機に直面するって・・・。まるで逆でしょう。財政出動しないと、敗戦後やリーマン・ショック後の危機に直面することになるのです。元とはいえ、日本のトップだった人が頓珍漢なことを恥も外聞もなく披歴していることに驚きを禁じえません。

ところで今回のコロナ騒動で、国債が国民の借金ではないことがわかりやすい形で明らかになりました。

政府は国債を発行して国民一人当たり10万円を支給することになりました。「支給」なのです。返す必要などありません。2位議員の論理が正しいとすれば、国債を発行すれば国民から一人あたり10万円をふんだくる必要がありますが、実際にはそんなことは起きていません。

言ってることがまるで逆なのです。上下左右の区別もつかない政治家が政治をしているのですから日本が良くなるわけがありません。野党議員であることがせめてもの救いです。

わかりやすい解説でおなじみの某NHK元職員もわかりやすく嘘をばらまいているだけです。騙されてはいけません。

単なる無理解(馬●)なのか、何か目的があるのかは外野からはわかりようもありませんが・・・。

現政権の安倍首相も、あれだけ止められたにもかかわらず消費増税を断行した結果がこのザマなのですから、結果責任を問われてしかるべきでしょう。

戦後のドッジ・ラインなるもの


第二次世界大戦終盤、アメリカは日本を焼け野原にし、工場のほとんどを破壊したため極端なモノ不足に陥りました。

政府はなんとかモノ不足を解消しようと1947年に、復興金融金庫を設立して復興金融債を発行し、その債券は全額、日本銀行が引き受けました。

債券発行で得た資金で工場を建て、モノの生産に充てることとしたのです。しかし、それでもなおモノ不足は続き、インフレは継続しました。

高いインフレを問題視したGHQは、インフレ抑制のためにジョセフ・ドッジなる人物を送り込み、復興金融金庫による融資の停止を提言しました。

併せて「超均衡予算」なるものも提言しています。超均衡予算とは歳出を最低限にして、余ったお金をすべて政府の借金返済に充てるという暴挙です。

敗戦国の日本はGHQの意向に逆らうことはできず、この提言(「ドッジ・ライン」と呼ばれる)を受け入れることとなりました。

超均衡予算による影響


ドッジ・ラインに基づく歳出削減はデフレ政策です。そして、日本の財政は黒字化するまでになりました。歳出をぎりぎりにまで抑え込んだためです。

その結果、何が起こったか?物価は下落したものの、企業に行きわたる資金は枯渇して失業や企業の倒産が相次ぐこととなりました。これが「ドッジ不況」と呼ばれるものです。

ドッジ不況は、結果的に朝鮮戦争による戦争特需という外部要因でなんとか解消することができました。

過度な歳出削減がデフレを生むことは明らかなのです。戦後のモノ不足時にデフレが起こることなど通常の感覚では考えられません。

愚行は繰り返される


そのような歴史があるにもかかわらず、愚行は繰り返されました。1997年の橋本政権による消費増税と緊縮財政のスタートです。

以下のグラフを見れば、1990年代後半からいかに日本が財政支出を切り詰めて、デフレ政策を推し進めてきたかがよくわかります。

20200520koukyoujigyou.jpg
(出所:社会実情データ図録)

バブル崩壊で、ただでさえ民間の設備投資、消費意欲が減退しているところに、政府の支出まで減らしたらどうなるか?その後の日本経済は奈落の底に突き落とされました。

リーマンショック時の愚行


また、2000年代後半、世界はリーマンショックの渦に巻き込まれることになります。世界経済が急減速し、各国中央銀行は異例ともいえる大胆な金融緩和で景気対策を行いました。

しかし日本は・・・。

当時の日銀総裁、白川氏は各国に比べてしょぼい金融緩和政策しか実行しなかったため、相対的に日本円の価値が上がり極端な円高が進展しました。

以下は2000年以降の為替レートの推移を示しています。

20200520ennsouba.jpg
(出所:社会実情データ図録)

2011年にはなんと1ドル70円台にまで突入しました。

輸出関連企業の収益は悪化し、さらに国内産業も円高によって外国製品が安くなったことから激しい価格競争にさらされ、デフレが一層進行しました。

激しい円高に耐えられなくなった多くの企業が海外へと脱出し、国内の雇用が奪われ、失業率は5.5%にまで上昇してしまいました。

経済評論家の上念司氏などは白川元日銀総裁を中国のスパイではないかと推測しています。

まとめ


今回のコロナ騒動。過去の愚行を繰り返してはなりません。

民間需要が過去に例をみないほど減少しているのですから、必要となるのは政府の超大規模な財政支出と、これまでに例を見ないほどの金融緩和です。

金に糸目をつけてはいけません。プライマリーバランス黒字化目標など直ちにゴミ箱へ捨ててしまわなくてはならないのです。

過去の歴史から学ばねば、デフレ脱却はおろか、大恐慌による失業と倒産の連鎖が始まりかねないのです。いや、すでに始まっているといったほうが正しいでしょう。

【関連記事】
フェイクニュースは日本でも今そこに・・・
良いインフレ、悪いインフレ。コロナ騒動から考える
意味もわからずMMTを誹謗する輩は確実に存在する
日銀準備完了。あとは政治の責任(新型コロナ経済対策)
コロナ騒動で改めて浮き彫りとなった日本の課題
ブキャナンの財政思想に毒された日本
刷り込まれた情報は嘘(フェイク)でも入れ墨の如く残る
大規模経済対策を行わなければ起こるであろうこと


にほんブログ村

財務省が日本を滅ぼす

新品価格
¥1,540から
(2020/5/21 19:00時点)




関連記事

コメント

非公開コメント