覇権国(アメリカ)は必ず衰退する運命にある

収容所



ここ30年間の中国の爆発的経済成長とその経済力を源泉とする軍事力の膨張で世界の覇権はアメリカ一極型から中国との二極体制になりつつあります。

かつての米ソ冷戦構造が米中冷戦構造へと取って代わられたというわけです。

アメリカは世界一の覇権国の立場から確実に引きづり降ろされつつあります。そしてまた、世界を牛耳る覇権国は必ず衰退していく運命にあります。

これは必然であり、偶然ではありません。このままでは覇権国、アメリカの地位は中国に取って代わられることとなるでしょう。覇権国が必ず衰退していく要因は複数あります。



経済成長の鈍化


覇権国の経済成長は鈍化していく運命にあります。そして、新たなる挑戦国家の経済成長はそれを上回ります。

覇権国の経済成長の源泉となっていた先端技術は貿易を通じて世界へと広がり、挑戦国はその開発コストを負担することなく、その技術を模倣することができます。

知的財産権など無視する中国はモラルなき模倣、コピーを繰り返し、後出しじゃんけんで先行国を脅かし続けてきました。

現代社会はITの進展で情報拡散のスピードが極端に早くなっており、覇権国の先端技術はあっという間に拡散され、陳腐化していまいます。必然、覇権国として存在感を維持できる期間も短くなります。

以下は1980年以降のアメリカと中国のGDP推移を示しています。実質経済規模ではすでに中国はアメリカを上回っています。

名目GDP
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購買力平価GDP
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(出典:世界経済のネタ帳)

勢力圏拡大による負担増大


アメリカ軍は現状、世界100か国以上に駐留しており、世界の多くの地域を支配あるいは防衛しています。しかし、この規模はどんどんと縮小しています。軍事予算の問題もありますし、人的リソースの問題もあります。

勢力を維持しようとすれば経済負担が増してしまってさらなる経済の低成長を招く、かといって撤退すれば覇権は弱まるというジレンマを抱えます。

どちらを選択しても覇権国としての地位は弱まることになります。

新たな挑戦国への対抗にともなう負担増大


新たな覇権国を目指す挑戦国は後発のメリットを生かして高い経済成長を成し遂げることができるため、軍事力の増強も容易です。

先発の覇権国はこの軍事力増強に対抗していかなくてはなりません。そうしなければすぐに覇権国の立場は取って代わられてしまいます。

自己中心的な外交のつけ


覇権国はその能力を過信し、他国に自己中心的な外交をし始めます。自国の価値観を他国に押し付けます。

しかし、世界各国には独自の価値観や行動様式、文化、宗教などが多様に入り交じっており、覇権国の思い通りになどなるはずがありません。

業を煮やした覇権国は最終手段として武力行使をも厭いません。そしてありとあらゆる国で紛争を起こしていきます。

その結果、戦費と戦死者が増加し、しまいにはその負担に耐えられなくなり衰退します。

まとめ


アメリカは今後とも世界の覇権を維持できるのか。今、まさに剣ヶ峰に立たされています。

2020年5月22日に始まった、中国の全国人民代表大会では、香港の統制強化を図るための香港国家安全法の制定が発表されました。

「一国二制度」などもはや風前の灯火と化してきました。香港は今にも中国本土と一体化させられそうです。

また、コロナ禍でGDPの落ち込みが確実な中でも軍事予算は着実に増やし続け、アメリカへの敵対心をむき出しにしています。

アメリカが衰退し、東アジアから徐々に撤退していくとなれば、台湾は中国の手に落ち、やがてその手は日本にも伸びてくるはずです。

本来ならば、日本、アメリカ、韓国、台湾の連合により中国に対抗していかねばなりませんが、中国の分断工作により、日韓関係は最悪。米韓関係も冷え切っています。

日本は、将来的にはアメリカの助けがなくても自国を防衛する能力を獲得しておく必要があります。そのためには、核武装による国防能力の向上が欠かせません。日本を守るためには絶対に必要です。

日本が中国の属国となればどういうことになるか?今、中国が自国の少数民族に何をしているのか?知りたければ「清水ともみ」さんで検索してみてください。身の毛もよだつ思いです。

そして、中国のトップを国賓で招こうとしていた日本政府の神経がどうしても理解できません。

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