朗報!毎月分配型投信、着実に減少へ

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かつてあれほどの人気を誇っていた毎月分配型投信は着実にその存在感を無くしつつあります。そして、それは個人投資家にとって朗報に違いないのです。

さてその理由は・・・。



毎月分配型投信の退潮


投資信託協会が発表した2020年5月の投資信託概況によれば毎月分配型投資信託が全体の中で占める割合は約32%まで低下しました。

2010年3月に統計を取り始めて以降、最低の数値であり、ここ直近3か月連続での低下となっています。2011年には7割を超えましたので、ここ10年弱で半分以下になりました。

そもそも毎月分配型投信は複利効果が働かないし、分配金を再投資しても、それが普通分配金であれば税引き後の金額となりますので、複利効果が小さくなります。

税金面でも不利になる


複利効果が少なるなるうえに、税金面でも不利な取扱いを受けます。

下表をご覧ください。

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Aは毎月の分配金を再投資しているケースです。分配金が払い出されるたびに10円(税率は20%と仮定)取られ、その分を引いた40円が再投資に回されます。

10,480円になった時点で解約すると480円に対しても20%課税されます。合計すると 120円+96円=216円となります。

Bは分配金を払い出さずに運用したケースです。10,600円になった時点で解約すると、600円×20%=120円が課税されます。

どう考えても後者の方が有利です。

(上記では話を単純化するため、運用の複利効果は考慮に入れていません。)

毎月分配型投信が抱える根本問題


意識しようがしまいが、毎月分配型投資信託には以下のようなモラルハザードが発生してきたのが現実だと思います。また、今後も発生する可能性は十分にあります。

仕組みそのものに問題があるとしか思えません。

ポンジ・スキームを連想させる毎月分配型投資信託(その1)
ポンジ・スキームを連想させる毎月分配型投資信託(その2)

話は変わりますが、長引く超低金利で資金運用に困っている小金持ち相手にポンジ・スキームを利用していると思われる怪しい投資スキームが跋扈しているようです。

その多くが、法の網を突いた合同会社の社員権への投資などというスキームを利用しているようです。うまい話には裏がありますので注意しましょう。

考察


たとえ再投資したとしても、それが普通分配金であれば税引き後の金額となるため、金額は小さくなり、複利効果は小さくなります。

そのうえ、税金面でも不利な取扱いを受けます。これは税制上の不備としかいいようがありません。

毎月分配をすればその分、事務コストもかさみます。それは当然、投資家の負担となります。

あらゆる見地から合理的に考えて、毎月分配型投信に投資するのは愚かしい行為であるし、やめておいたほうが良いというのが個人的見解です。

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