悲報。昨年の人手不足が一転、人手過剰に・・・

氷河



コロナ騒動による経済活動の縮小は、ここ数年の人手不足という労働者にとっての好環境を一変させました。人手不足から人手過剰へと流れは一気に傾きだしています。

日本は統計上は失業率が急上昇していませんが、隠れ失業者が数百万人単位いるのではないかとの指摘もあります。数字が実態を表していない可能性は十分にあります。



コロナ不況で人手過剰


政府が2020年6月11日に発表したところによると、製造業とサービス業で特に人員が過剰気味となっているとのことです。

新規の派遣社員の採用停止などで、なんとか雇用調整を図っているというのが現状のところ。正社員でも週休3日あるいは4日となっている人もいます。

なかでもひどいのは宿泊業と飲食業です。倒産している会社も宿泊と飲食が非常に多いのが実態。

また、倒産に至らないうちに廃業しようという企業や事業主も多く、このままだと5万以上の企業、事業主が廃業するといわれています。倒産件数の100倍以上にもなりそうです。

日本の潜在供給力は確実に弱まっています。

以下は2020年4月の求人倍率等を表しています。

20200615kyuujin.jpg
(出所:厚生労働省)

1月以降、確実な右肩下がり。1月はコロナの影響はなかったわけですから、単に消費増税による景気悪化と見ることができます。

主な業種の今後の見通し


各種の調査を参考とし、業種ごとに今後の見通しを勝手にまとめてみました。
(増益または横ばい: 中程度の減益: 大幅減益または赤字転落:×

【自動車】
×

【電子部品】


【電機】


【アパレル】
×

【百貨店】
×

【ドラッグストア】


【外食】
×

【銀行】
×

【生損保】


【リース】


【不動産賃貸】


【食品】


【繊維】


【紙パルプ】
×

【石油化学】


【エネルギー】


【医療】


【金属】


【機械】
×

【造船】
×

【家電販売】


【ソフトウェア】


【鉄道】
×

さすがに増益が期待される業種は少ない。テレワーク関係のIT関連企業や、コロナウイルスに直接関係する医療関連くらいでしょうか。

その他は軒並み全滅状態という感じです。

今後の株式投資を考える


上場企業の今年度の売上予想は現状、5兆円以上減少する見込みです。

その割には株価は踏ん張ってるというのが率直な印象です。しかし、このまま日経平均が2万円台をキープし続けることができるのか?

個人的には危ういと思わざるを得ません。現に昨日は大きく株価が崩れました。

今後しばらく、株式投資は小型成長株のゲリラ戦が展開されると見ます。

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