脱ハンコで期待が高まる「弁護士ドットコム」

株は上がっても一度にまとめて売ってはならない！というのが過去の経験からくる実感です。

利益が出て、売れるような銘柄は売ってからもどんどんと上がることが多いものです。そして、株はどこまで上がるのか本当にわからない。想像以上に上がるリスクというものもあるのです。

目次
売り上がりの重要性
コロナ騒動で広がる脱ハンコの動き
テクニカル分析などあてにならない
電子署名の種類は2つ
電子署名サービスの市場規模と成長性

売り上がりの重要性

そんなことを再確認させてくれたのが、弁護士ドットコム（6027）。

WEBを使った法律相談が好調で多くの弁護士が登録していることから将来有望と思って買ったのは数年前。

じりじりと上昇を続け、途中で一部利食いをして放置していたら、その後もどんどん上がっていったのです。

そして今回のコロナ騒動で思わぬ事実を知ったのでした。

弁護士ドットコムは、日本の電子署名サービスでトップシェアを誇っていたのです。そのシェアは約8割と圧倒的。恥ずかしながら全然知りませんでした。

株価は買った時から約5倍にまで上昇。買ったときはそんなに上がるなんて夢にも思っていませんでした。

全部売っていたら、指をくわえて見ているだけになっていたところです。

コロナ騒動で広がる脱ハンコの動き

コロナ騒動下のテレワークで話題となったのは、ただ単にハンコを押すだけのために出社しなければならないという冗談みたいなホントの話。

あまりのあほらしさで企業に脱ハンコの動きがにわかに高まりました。

弁護士ドットコムは2015年から電子署名サービスを提供しており、その顧客数は8万社に及びます。2020年4月だけで6千社以上が新たに導入しました。

サービス利用料は月数万円程度で、契約データ1通あたり200円と手ごろな価格です。

同社の電子署名サービス事業の売上は現状6億円程度ですが、数年後に100億円規模を目指しているようです。実現すれば、株価もさらに上がっているでしょう。なにしろ直近期末の売上は40億円ほど。うまくいけば売上は3～4倍になるかもしれません。

テクニカル分析などあてにならない

チャーチストの方には賛同を得られないとは思いますが、個人的にチャート分析はまったくあてにならないと考えています。

かの有名なマゼランファンドの敏腕ファンドマネージャーの言葉だったと思いますが、「バックミラーで未来は見えない。」という言葉が印象に残っています。

チャート分析だけに頼っていたら、大きな利益は得られないでしょう。

電子署名の種類は2つ

電子署名には2つのタイプがあります。一つは第三者機関の認証局が発行する電子証明書を使用するタイプです。

信頼性は高いですが、その分コストが非常に高くなります。また、安全性が高い分、手間もかかるというデメリットもあります。

もう一つは電子証明書を不要とするタイプです。メールアドレスなどの簡易な本人確認で済む分、コストも安く、手間もかかりません。

弁護士ドットコムが提供するサービスは後者となります。

電子署名サービスの市場規模と成長性

アメリカの調査会社の調査によれば、電子署名の世界市場規模は2023年には約6千億円になるとみられています。

日本国内の調査会社によると日本市場は2022年には120億円ほどになると考えられています。

弁護士ドットコムがシェアを落とさずに成長してくれれば、数年後に100億円の売上は夢物語ではなくなります。

果報は寝て待て。株はどこまで上がるかわからない、上がるリスクにも備えておかなければならないと思う今日この頃なのです。

投資は自己責任で！

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