海洋マイクロプラスチック問題の嘘と欺瞞

2020年7月1日から、スーパーマーケットやコンビニなどのレジ袋有料化が義務化されます。

背景にあるのは海洋プラスチック問題です。海にプラごみが漂い、動物に害を与えるといった主張なのです。しかし、その「善」はもっともらしいですが、偽善なのです。

偽善の目的は、置かれた立場によって異なるものの、一言でいえば「金」に集約されます。

目次
海洋プラごみ問題の裏
政府がプラごみ問題に取り組む目的
マスメディアの責任

海洋プラごみ問題の裏

テレビなどでお馴染みの科学者、武田邦彦先生がその偽善の正体を見事に暴いてくれています。
（詳細は2020年6月26日（金）の「虎ノ門ニュース」（DHCテレビ）をご覧ください（25分あたりから））

武田先生の話のポイントを簡単にまとめてみました。

・プラスチックは分解しないという主張している学者がいる。

・その学者の主張は大きなプラスチックは岩にぶつかり、粉々となって崩れるが小さくなるとぶつからないから、マイクロプラスチックは海に残り続けるというものである。

・大きいものの分解が早くて、小さなものの分解が遅いという理屈が万一正しければ、ノーベル賞ものである。

・物体が大きければ体積に対する表面積が小さくなり分解が遅くなる、物体が小さければ体積に対する表面積が大きくなり分解が早くなるのが大原則だからである。

・例えば、角砂糖を溶かすには時間がかかるが、粉末の砂糖であれば速く溶けるのと同じである。

・しかし嘘をつく学者がいる。その目的は「金」である。

さらに武田先生は政府がプラごみ問題に取り組んでいく図式を見事に説明してくれました。

政府がプラごみ問題に取り組む目的

ポイントを続けましょう。

・国会議員がプラごみ問題に取り組むのは「票」が目的である。

・官僚にとっては新規「天下り先」の確保が目的となる。

・政府はまず主だった学者にお金を配り（1億～5億円程度）、さらに主だった学者が配下の学者（青虫という）にお金を配り研究を2年くらいさせる。

・そして研究発表をさせ、新聞記者が「青虫」のところに取材にいく。青虫はマイクロプラスチック問題は重大だと主張し、新聞がそれを煽る。

・そして、新たな団体がぞくぞくとできあがり、その団体構成員は議員に票を入れ、官僚はその団体に天下る。

・これはマイクロプラごみ問題に限らず、仕組みとして出来上がっている。（例えばCO2問題）

・国民は税金なりでお金をむしり取られて搾取されるだけである。（増税やレジ袋有料化）

マスメディアの責任

一見、善のように見え、問題が複雑なために議論が錯そうして人々を騙すことができる問題を「政官財」は常に探しているようです。

アイヌ文化振興のためのアイヌ新法問題、農産物の種や苗木を不正に海外へ持ち出すことを規制する種苗法改正問題なども構図は同じです。

そして、これらが大問題に発展することなく見過ごされがちなのは、マスメディアの報道が画一的で表層的かつ偽善的であるからに間違いありません。

記者クラブの存在はメディアの多様性を排除しています。要するに邪魔なメディアには情報を与えないシステムなのです。

以下は世界各国の報道の自由度ランキングです。