もはや救いがたい自民党議員、石原、塩崎、根本氏

税金



悪夢の民主党並み、いやそれ以下といえるでしょう。なにしろ、民主党の失敗からすらも学べないという学習能力ゼロなのですから。

新型コロナウイルス対策をめぐり、2020年7月1日、自民党の石原伸晃元幹事長、塩崎恭久元厚生労働大臣、根本匠前厚生労働大臣らが、首相官邸を訪れ安倍総理大臣と面会しました。

多額の財政支出が将来世代の負担にならないよう、税収を増やす施策を検討することなどを安倍総理大臣に要望するためです。



彼らの考えていること(浅薄であるのだが)


要するに「増税」の要請です。彼らの考える増税といえば消費増税がもっとも想定されるところです。

しかし、消費増税をするたびに税収が減るという皮肉を彼らはどのように考えているのでしょうか。(赤丸部分)

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(出所:財務省(一部加筆))

税収は景気が良くなれば自然に増えていきます。今は景気が最悪なのですから増税などしても税収が減るのは目に見えているのに・・・。

あきれ果てる要請とその背景


それにしても世界に類を見ない愚策要請です。国民に対して冷酷非情であり、世間の実態を知らないあるいは見ようともしない無責任議員の集団としかいいようがありません。

東日本大震災時に民主党が復興特別所得税なるもので被災地からも容赦なく税金をふんだくるという暴挙に出たのとそっくりな考えなのです。

はっきり言って国賊の類であり、次期選挙では落選してもらいたい候補に上がるべき愚かな政治家たちといえるでしょう。

彼らは財務省の洗脳に見事にはまったか、あるいは経済の「け」の字の知らないア〇のいずれかか、またはその両方でしょう。(個人の見解です。)

今必要なのは消費減税


ただでさえ、デフレ下で消費増税して大失敗をこいたところにコロナ禍の発生です。

国民経済はズタズタにされています。(これが見えていないのでしょうか?)

民間所得が減り、需要が減少して生産が落ち込んでいる中で政府がやらねばならないことといったら、国債発行して政府が需要を創り出し、失業者を発生させないことです。

あるいは消費減税を行って、消費者の消費マインドを少しでも向上させて経済の縮小を防ぐことなのです。

事実、あのインフレファイターで有名なドイツでさえ、消費税を3%減税することにしたのですから。

もちろん日本もドイツ同様それが可能なのです。なのにやらない。どうしようもないとしかいいようがありません。

この面会で安倍首相がどう応じたのかまでは不明ですが、通常の感覚でいえば激怒して叱責しなければならない立場です。いい加減にしろよと。しかし、そうしたとはとても思えません。

唯一救われるのは自民党内にも良識のあるグループがおり、消費減税、大規模経済対策を求めていることです。

自民党にとって代われる責任政党が必要


しかし、良識ある彼らは残念ながら自民党内のメインストリームではありません。

自民党も野党同様、無責任政党に成り下がりました。

自民党にとって代わる責任政党の出現が期待されますが、現状の野党ではそれも厳しい。

となれば自民党が割れるしかないと思います。

自民党にも野党にもまともな議員がいるはずです。彼らが集まって新党を作り、自民党のライバル関係となって、責任政党となれる政党が2つとなることを願うばかりです。

石原伸晃、塩崎恭久、根本匠。自民党の無責任議員がまたまた明らかとなりました。

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