Jリート。コロナ後のホテルもオフィスも期待薄

緊急事態宣言は解除されたとはいえ、いまだコロナ騒動は癒えることもなく、このまま秋から冬にかけての第二波に突入していく可能性が高そうです。

下げ過ぎのリバウンドは完了しましたが、コロナ騒動下でのテレワークの推進がこれからの働き方をも一変させました。

そしてそれは再び元には戻りそうもない気配なのです。ウイルスによって、時代が一つ変わってしまいました。

目次
緊急事態宣言解除後のホテル業界
大手企業がオフィスを大胆に削減
まとめ

緊急事態宣言解除後のホテル業界

2020年6月以降、ホテルの稼働率は依然として低く、危機的な状況が続いています。ビジネスマンの宿泊や宴会、あるいはレストラン利用客の激減が回復していないのです。

6月に入ってからのホテルの稼働状況はほとんどが2割以下といった状況です。緊急事態宣言が解除されても回復しないことが明らかになっています。

出張でビジネスホテルを利用しなくても、よほどのことがない限り、テレビ会議で済んでしまうことがわかり、その利便性に慣れてしまうと、余計な移動時間がもったいなく思えてしまうのです。

もちろんホテル代ももったいない。コロナ騒動が収まっても、ホテル需要は元には戻らないと思います。

そして、利用する人が少なくなれば価格は下がる。まさにホテル業界のデフレスパイラルが今後も進みそうです。Jリートに払う賃料も下がるでしょうから分配金も低空飛行が長引くこととなり、投資口価格も下がるという図式です。

唯一の例外は高級リゾートホテルくらいでしょうか。リベンジ旅行ともいえるホテル需要は高まると思います。

回復の一つの指標となるのは「マスク」だと考えるのです。日本人は同調圧力が非常に強い。いわば村八分社会です。

マスクをしないと街を堂々と歩けないうちはホテルで優雅に過ごす、あるいは宴会でバカ騒ぎするなんてことは起こらないでしょう。マスクをする人が珍しくなれば、ホテル業界にも多少の日が差し込んでくるとは思います。

大手企業がオフィスを大胆に削減

富士通はグループ会社を含め、今後3年をめどにオフィス面積を半減させる方針です。コロナ騒動下でオフィスへの出勤率を最大25％に抑えていましたが、これを継続するということです。

オフィスは賃貸物件が多いということですから、同じような企業が増えれば当然に需給は緩んできます。賃料は下がり、転売するにも価格が下がっているということになります。

富士通のほかにも、ニコニコ動画でおなじみのドワンゴは全社員を原則として在宅勤務とする方針です。また、日立製作所も同様の動きを見せています。

日本の在宅勤務は欧米に比べて少ないため、伸びしろが大きく、その分、オフィス型Jリートにとっては逆風が強いという構図なのです。