中国と犯罪人引渡条約を締結している国へ行くのは恐ろしい

収容所



それにしても、最近の中国の横暴さにはあきれ果てるばかりです。中国は、香港国家安全維持法などという世にも極悪な法律を作り出しました。それは中国人のみならず、全世界の人間にも適用されるというとんでもない法律なのです。

まさに他国の主権をも脅かす前代未聞の悪法です。



香港国家安全維持法のとんでもない内容


2020年6月末、中国は香港国家安全維持法なる、人道無視かつ世界人類を馬鹿にした法律を施行しました。その重要ポイントは以下のとおりです。

・香港独立など国家分裂に関わる発言等と行う又は疑いがある場合
↓↓↓
・中国公安当局による令状なしでの立ち入り、捜査、傍受、監視ができる
・外国人を含む調査対象者の中国からの出国禁止
・外国人を含む違反行為関与者は行為に関わる資産の没収
外国人の外国での行為も外国政府に報告と引き渡し義務を課す

少々解説が必要になるでしょう。

日本人の日本国内での行為に中国の法律の網がかかる


例えばこういう事態が起こりえます。

・日本人が日本国内で一国二制度に戻すような中国批判の発言する
・その人が中国に行く
・中国はその発言をもって犯罪人とみなし中国国内で逮捕する
・犯罪者として裁かれる
・最悪無期懲役となり、日本には戻れない

また、以下のような事態も想定されます。

・日本人が日本国内で一国二制度に戻すような中国批判の発言する
・その人が中国と犯罪人引渡条約を締結している外国に旅行する
・その外国で、中国批判をしたという容疑で突然逮捕される
・その外国から犯人引渡条約に基づき中国へ送還される
・犯罪者として裁かれる
・最悪無期懲役となり、日本には戻れない

なんと恐ろしいことなのでしょうか。いったいどんな権限でもって、他国の人を中国の法律で縛ろうというのでしょうか。まるで世界を征服したかのような傲慢さです。

まったくもって理解しがたく、許されざる行為です。

中国と犯罪人引渡条約を締結している国は?


もはや、本名で中国批判をしている人は中国に行くのは危険すぎるのでやめたほうが良いと思います(個人の感想です)。

また、中国と犯罪人引渡条約を締結している国に旅行やビジネスで渡航するのも同様の危険にさらされることになります。危険度は低いとは思いますが。

さて、現在(2020年7月)、中国と犯罪人引渡条約を締結している国はどこなのでしょうか。(あまりに危険なので、自分でもよく調べてください。誤りがあっても保証できません・・・)

個人的に影響が大きいと考える国を上部に記載しています。

フランス
イタリア
スペイン
ポルトガル
韓国
インドネシア
フィリピン
タイ
ブラジル
ブルガリア
メキシコ
ロシア
カンボジア
ペルー
エチオピア
ルーマニア
ウクライナ
モンゴル
パキスタン
リトアニア
南アフリカ
アラブ首長国連邦
ラオス
チュニジア
キルギス
アルジェリア
カザフスタン
アフガニスタン
ナミビア
ウズベキスタン
アゼルバイジャン
タジキスタン
ベラルーシ
アンゴラ
ボスニア・ヘルツェゴビナ
レソト

カナダは、中国が香港国家安全維持法を施行したことにより、2020年7月3日、香港との犯罪人引渡し条約を停止しています。極めて真っ当な判断です。

日本が入っていないのは救いです。それにしても、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、韓国などが入っているのは脅威です。

新型コロナ騒動が収まったとしてもこれらの国々への渡航者は減るのではないかと推測します。

まとめ


それにしても他国の国家主権をも無視した法律を勝手に作るとは驚きです。もはや中国に行けないと考える人は相当数いると思います。

身分を明かしていなくても、中国製のIT製品を使っていれば、バックドアでその情報や身元がすでに確定されている、あるいは今後確定される可能性は十分あり得ると考えておかねばならないでしょう。

中国製のパソコンやスマホ、ソフトウェアなどを使うのは極めて危険であり、避けるのが賢明な判断だと思います。

それにしても、世界的傲慢国家が最近ますますその傲慢さを増してきています。もはやそのレベルは許されざる水準にまで高まったといわざるを得ません。

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