投資の羅針盤ブログ

それにしても、最近の中国の横暴さにはあきれ果てるばかりです。中国は、香港国家安全維持法などという世にも極悪な法律を作り出しました。それは中国人のみならず、全世界の人間にも適用されるというとんでもない法律なのです。

まさに他国の主権をも脅かす前代未聞の悪法です。

香港国家安全維持法のとんでもない内容

2020年6月末、中国は香港国家安全維持法なる、人道無視かつ世界人類を馬鹿にした法律を施行しました。その重要ポイントは以下のとおりです。


少々解説が必要になるでしょう。

日本人の日本国内での行為に中国の法律の網がかかる

例えばこういう事態が起こりえます。


また、以下のような事態も想定されます。


なんと恐ろしいことなのでしょうか。いったいどんな権限でもって、他国の人を中国の法律で縛ろうというのでしょうか。まるで世界を征服したかのような傲慢さです。

まったくもって理解しがたく、許されざる行為です。

中国と犯罪人引渡条約を締結している国は？

もはや、本名で中国批判をしている人は中国に行くのは危険すぎるのでやめたほうが良いと思います（個人の感想です）。

また、中国と犯罪人引渡条約を締結している国に旅行やビジネスで渡航するのも同様の危険にさらされることになります。危険度は低いとは思いますが。

さて、現在（2020年7月）、中国と犯罪人引渡条約を締結している国はどこなのでしょうか。（あまりに危険なので、自分でもよく調べてください。誤りがあっても保証できません・・・）

個人的に影響が大きいと考える国を上部に記載しています。


カナダは、中国が香港国家安全維持法を施行したことにより、2020年7月3日、香港との犯罪人引渡し条約を停止しています。極めて真っ当な判断です。

日本が入っていないのは救いです。それにしても、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、韓国などが入っているのは脅威です。

新型コロナ騒動が収まったとしてもこれらの国々への渡航者は減るのではないかと推測します。

まとめ

それにしても他国の国家主権をも無視した法律を勝手に作るとは驚きです。もはや中国に行けないと考える人は相当数いると思います。

身分を明かしていなくても、中国製のIT製品を使っていれば、バックドアでその情報や身元がすでに確定されている、あるいは今後確定される可能性は十分あり得ると考えておかねばならないでしょう。

中国製のパソコンやスマホ、ソフトウェアなどを使うのは極めて危険であり、避けるのが賢明な判断だと思います。

それにしても、世界的傲慢国家が最近ますますその傲慢さを増してきています。もはやそのレベルは許されざる水準にまで高まったといわざるを得ません。

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