このままでは尖閣諸島は竹島の二の舞になること間違いなし

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世界がコロナ騒動でパニックに陥っているにもかかわらず、いや、だからこそなのか、どさくさ紛れのように中国の公船が日本の尖閣諸島領海に不当に侵入し続けています。

このままでは竹島同様、上陸され実効支配されてしまうことはもはや時間の問題と化してきました。



尖閣諸島を取り巻く状況


2020年7月現在、90日以上連続で中国公船が日本の領海に侵入しつづけています。

中国の狙いは尖閣諸島の実効支配を既成事実化することです。尖閣諸島沖で漁をした日本漁船を執拗に追いまわすなど、とんでもない行為を繰り返しています。

そして、尖閣諸島が中国の領土であるかのごとく世界にアピールしているのです。

国際的に尖閣諸島の実効支配を認知してもらって狙っている目的はただ一つ。

日米安全保障条約第5条の無効化です。

日米安保条約第5条の解釈問題


以下は日米安保条約第5条の条文です。

日米安全保障条約 第5条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。(以下略)

これを読めば明らかなように、日本国の施政下にある領域の安全保障が脅かされたときに日米安保条約は発動します。

逆にいえば日本の施政下にあるとアメリカが認めなければ、アメリカはあっさり尖閣諸島を見捨てるでしょう。

同盟国とはいえ、他国の小さな無人島のために自国の若い兵士を死なすわけがありません。

ましてや中国は核保有国なのです。紛争が発展すれば核戦争の脅威にさらされるのです。そして、民間人数千万人の命が危険にさらされることになるのです。

アメリカがそんな馬鹿なことをするはずがありません。中国とインドの紛争を見ても明らかなように核保有国同士は総力戦となる戦争をするはずはないのです。

中国の目算


今、中国はどこまで刺激したらアメリカが反応してくるか試しています。北朝鮮の瀬戸際外交とそっくりです。国家規模が違うとはいえ、共産主義国家のいかがわしさという点は共通しています。

さらに勘ぐれば中国とアメリカは実はグルであり、アメリカは中国の実効支配が既成事実化するのを待っている可能性すらあると思います。そして、日本は見捨てられるのです。

竹島が韓国に上陸され、完全実効支配で手が出せなくなってしまったのと同様、いったん中国が尖閣諸島に上陸して建造物でも建てて常駐してしまえば、日本はもはや手を出すことはできません。指をくわえてただ見ているしかありません。

しかし、もしそのようなことになれば、日本の反中感情はピークに達するでしょう。竹島の事例をみれば明らかです。

竹島に韓国の李明博大統領が上陸した2012年以降、日本の反韓感情は非常に高まりました。領土問題は国民の感情を大きく揺さぶる重大問題なのです。

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(出所:社会実情データ図録)

そして親中議員や親中企業は国内で数スカンを食らうことになるはずです。不買運動などが起こり、業績の落ち込みが発生する可能性は十分にあります。

安倍首相の信念はどこに?


安倍首相は2012年9月の総裁選前、尖閣諸島をめぐり、公務員が常駐することが必要だと表明しています。衆院選に向けて発表した総合政策集では島を守るための公務員の常駐を検討すると明記しているのです。

しかし、その後はどんどんとトーンダウンし、7年以上も経つのにまったく進展は見られません。というよりむしろ後退しています。情けない限りです。

任期はあと1年少々しかないのですから、そのくらいのことは実現してもらいたい。また、あと1年で憲法改正などと言っていますが、それができたら奇跡です。その奇跡の実現を期待しておりますが、その内容にもよるところです。

中国の反発も必至


尖閣諸島に日本の公務員が常駐することになれば中国側の反発が凄まじいことになるのは必至です。中国に進出している日本企業への嫌がらせや暴動などが発生するでしょう。

中国はまともな法治国家ではないのですから、何をされるかわかりません。

いずれにしても前門の虎後門の狼なのです。今のうちに日本企業は中国からできる限り撤退したほうがよいことは間違いありません。

目先の利益に踊らされて中国への投資をためらわない企業はいずれ大きな代償を払う覚悟をしておかねばなりません。

投資家としてもそのような企業に投資するのは避けるのが賢明だろうと思います。

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