財務省は日本を衰退へと導く。一部自民党議員も同罪

札束



東京都新宿区では新型コロナウイルスに感染すると10万円もらえるという、おかしなことを始めました。

来月(2020年8月)にも支給を開始し、最高で1,000人までとなっています。症状の重さにかかわらず支給されるということで首を傾げざるを得ない仕組みです。



PCR検査陽性でラッキー?


この仕組みの発表と新宿での感染者数の増加が一致しているという指摘もなされており、なにやらいかがわしさがつきまとうのです。

そして、新宿のホストなどを典型とした若者が10万円目当てにPCR検査をこぞって受けているようなのです。東京都が危険であるかの如く、連日報道がされていますが、症状がなくてもPCR検査受ける人が増えており、無症状感染者がどんどんと表面化しているだけと考えることができます。

検査を受けて陽性になればラッキーということなのでしょう。

財務省官僚の信じがたい発言


ところで、中部大学特任教授で科学者の武田邦彦さんが財務省の役人と話をしたそうです。その際に、財務省の人は新型コロナ関連で支出した資金はすべて増税で賄う予定だと言い切ったと言います。

真実であればとんでもない発言です。財務官僚にそんなことを決める権限はありません。決めるのは政治家です。

そして、人々の間に将来の増税が予想されることになれば、今の経済対策は無意味なことになってしまうのです。いわゆる「リカーディアン均衡」が起こるのです。

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財務省の役人は自らは安全な立場で、失業の危険性を感じないからそんな無責任な発言ができるであろうことは容易に推察できます。

背景には誤った「財政破綻論」


そして、それを正当化するのが「財政破綻論」です。

しかし、財政破綻論が嘘であることは財務省自ら(しかも今の黒田日銀総裁が財務省在籍時に黒田氏名義では発出されている)が主張していることなのですから、完全に自己矛盾に陥っています。

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骨太の方針2020の注目点


2020年7月17日、安倍内閣は骨太の方針2020を発表しました。今回の方針で注目されていたのは、プライマリーバランス黒字化目標が骨太方針に入るかどうかでした。

幸い、今年の方針からはPB黒字化目標は消えています。当然といえば当然です。新型コロナと関係なく、そもそも無意味であるばかりか、害悪をまき散らしているだけだからです。

しかしながら、将来の復活を匂わせるような文言も入っており、引き続き油断はできません。

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デフレにより日本人が貧しくなっていることは実質賃金の推移を見れば明らかなのです。

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(出所:三橋貴明氏ブログ(新世紀のビッグブラザーへ))

それでも日本社会が比較的安定しているのは、皆がほぼ等しく貧乏になっているために、貧乏になっていることに気が付かないという、いわば「茹でガエル」状態なのです。

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自民党内の薄情かつ無責任議員


それにしても、閣議決定前の7月14日に行われた自民党政調全体会議では自民党内でも骨太の方針に財政規律を明記すべきと主張した議員がいたというから驚きです。

三橋貴明さんのブログによれば以下の議員どもがそういった主張をしたそうです。

【衆議院議員】
 稲田 朋美 (福井1区)
 石﨑 徹  (新潟1区)
 井林 辰憲 (静岡2区)
 大岡 敏孝 (滋賀1区)
 岡下 昌平 (大阪17区)
 宗清 皇一 (大阪13区)


【参議院議員】
 滝波 宏文 (福井)
 松川 るい (大阪)

上記の議員は国民の痛みをわかろうともしない上から目線議員であり、次の選挙では落選させるべき無責任な政治家たちです。

その他にも自民党内に財政緊縮論者はおり、上記の政治家たちと同類です。

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また、自民党外でも野田元総理や蓮舫氏なども財政規律論者であることは明らかです。

自民党内の良識派議員


一方で、積極的な財政拡大を主張してくれた議員も当然おり、以下の議員のかたがたとなっています。

【衆議院議員】
 山本 幸三 (福岡10区)
 城内 実  (静岡7区)
 安藤 裕  (京都6区)
 中村 裕之 (北海道4区)
 石川 昭政 (茨城5区)
 藤丸 敏  (福岡7区)


【参議院議員】
 舞立 昇治 (鳥取)
 足立 敏之 (全国比例)

上記の議員は国民の痛みを少しでもやわらげようとする意思を持つ良識派であり、政治家であり続けてもらわねばなりません。

財務省が強大な権限をもつ理由


それにしても、なぜ財務省は強大な力を持ち、政治家をも圧倒するのでしょうか。

要因の一つとして財務省の傘下に国税庁があることに注目しなければなりません。

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政治家は大物になればなるほど、すねにキズの一つくらいあるものでしょう。

財務省を敵にすると、国税庁による税務調査が嫌がらせのように入ってくる可能性が高くなります。財務省と国税庁は一体化したグルなのです。

よって、なにかしら後ろめたいことがあれば財務省の意向に反した発言をしなくなると考えるのが普通です。財務省は国税庁という武器を抱え、いつでも政治家へ反撃を食らわせることができるのです。

政治家の政策に影響を与えるこのような構造は問題です。国税庁は財務省と完全に切り離し、人事交流も断たねばなりません。そうしないと政治家の委縮が止まりません。

とにかく「予算」を握るものは強い。家庭と同じです。

財務省が国民目線に立った経済認識や行動原理を持っていれば強大な権限を与えても問題は発生しませんが、それが誤っている以上、権限はなるべくはく奪し、他省庁に分散していくべきことは明らかなのです。

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