【悲報】不動産市場。売り手市場から買い手市場へ大転換

経済評論家、上念司さんが2020年7月15日の虎ノ門ニュースで予言されていた内容はJリート保有者にとってはいささかショッキングな内容でした。不動産市況に嵐がくるという予言なのです。
しかし、世の流れを見ているとその予言はどうやら当たりそうな気配が濃厚だと感じるのです。そしてJリート市場にのめり込むのは危険だと思わざるを得ないのです。
悲惨な不動産市況
ではそのポイントをまとめてみましょう。
・山手線の某地下鉄駅真上のビルでは一階と空中階の一つを除き、すべてテナントは空となっていた。近辺のビルをかなりの空きがあった。解体しているビルもあった
・不動産業者によれば、一昔前であればほとんど物件の空きがなかったが、最近は空きが相当に出ている。そのため、貸し手が弱い立場となっており、完全に買い手市場である
・4月が家賃減額交渉のピークであり、交渉決裂となった先は5月で契約を打ち切ったところが多い
・6か月前に解約を申し出ることとなっている場合が多いため、退出のピークはこれから来る
・特に厳しいのは飲食店やアパレルなど
・不動産業者によれば、一昔前であればほとんど物件の空きがなかったが、最近は空きが相当に出ている。そのため、貸し手が弱い立場となっており、完全に買い手市場である
・4月が家賃減額交渉のピークであり、交渉決裂となった先は5月で契約を打ち切ったところが多い
・6か月前に解約を申し出ることとなっている場合が多いため、退出のピークはこれから来る
・特に厳しいのは飲食店やアパレルなど
働き方、ライフスタイルの変化の影響
また、緊急事態宣言にともなうテレワークの普及の影響も指摘されています。
・上念さん自身、ミーティングはリモートで行うし、講演までもがリモート講演となっている
・働き方、ライフスタイルが変貌しており、大手企業のオフィス需要が縮小して、都心オフィスが15%空室になるなどという指摘もある
・「在宅勤務」のキーワードでニュース検索すると
「コニカミノルタが3,500人在宅勤務」「日立もう元に戻さない」「コールセンターも在宅OK、大手損保」「キリンホールディングス、社員を原則在宅勤務に」「日本郵船、在宅勤務を最大週5日に」などといった記事が続々と出てくる
・企業は社員が会社に来なくても仕事ができることに気が付いてしまった
・働き方、ライフスタイルが変貌しており、大手企業のオフィス需要が縮小して、都心オフィスが15%空室になるなどという指摘もある
・「在宅勤務」のキーワードでニュース検索すると
「コニカミノルタが3,500人在宅勤務」「日立もう元に戻さない」「コールセンターも在宅OK、大手損保」「キリンホールディングス、社員を原則在宅勤務に」「日本郵船、在宅勤務を最大週5日に」などといった記事が続々と出てくる
・企業は社員が会社に来なくても仕事ができることに気が付いてしまった
遠隔地での講演などはリモート化が進むでしょうから、ビジネスホテル需要の今後の回復も限定的なものとなりそうです。
流れはサテライトオフィスへ、そしてドーナツ化
不動産市況の流れは都心から郊外へと流れています。サテライトオフィスとして、東京圏では、立川、大宮、柏、船橋といったところが好調のようです。
バブル期と同じドーナツ化現象が、別の要因(ウイルス)によって、もたらされています。
ところで、株式投資は美人投票だと言われます。
上念さんの予言が当たるかどうかの予想を視聴者がするのですが、87%の視聴者が当たると答えていました。上念さんの予言を多くの人が支持したわけです。
実感としても、働き方、ライフスタイルがコロナ騒動以前とは明らかに違います。真夏にマスク付けることなんて想像だにしていませんでした。
それにしてもJリート市場の今後は厳しいと感じざるを得ません。
投資するとしても徹底的な選別投資が必要となりますし、資産に占める投資比率は引き下げざるを得ないというのが個人的見解です。
投資は自己責任で~!
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