「超限戦」。世界制覇のための中国の戦略

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世界はもはや目に見えない戦争状態に陥っています。

その主役(敵役)はもちろん中国。経済発展を基盤とした軍事力の増強で、領土拡張戦略を続けています。



中国の世界制覇戦略「超限戦」


中国の目的はもちろん世界の覇権国となることです。そして、その邪魔者がアメリカであることは間違いありません。

アメリカを騙し、抑え込みつつ、徐々に支配圏を拡張していくためにとられている戦略が「超限戦」と呼ばれるものです。

超限戦は、中国人民解放軍の大佐2人が『超限戦』という本で1999年に発表し、世界的に大きな反響を呼びました。

超限戦は、湾岸戦争(1990年~1991年)における米軍の近代的な戦略、作戦、戦術を脅威に感じた中国がその対策として研究して導き出した戦略です。

『超限戦』は、日本では長らく絶版となっていましたが、2020年1月に復刊され、たちまちベストセラーとなっています。

限界を超えた中国の脅威


『超限戦』が復刊されたのは中国の脅威が日ごとに増しているからに違いありません。

超限戦は、文字通り、限界を超えた戦争であり、あらゆる制約(場所、軍事と非軍事の別、正規と非正規の別、国際法、倫理など)を超越し、あらゆる手段を駆使する制約のない戦争です。

正規軍同士の戦いである通常戦のみならず、非軍事組織を使った非正規戦、外交戦、国家テロ戦、金融戦、サイバー戦、広報戦、心理戦、法律戦などを巧みに使って目的を達成しようとします。

尖閣沖で繰り返される領海侵犯、南シナ海の島を支配しての軍事基地建設、債務の罠を利用した一帯一路、加速する宇宙開発、IT機器を利用した諜報活動、知財権を無視した経済活動、軍産一体化の産業活動など、ありとあらゆる作戦、工作が今まさに行われています。

超限戦はとうの昔から始まっていた


米中間を中心とした共産主義と自由主義との静かなる戦争は既に20年前から静かに進行しており、ここ最近一気に顕在化したと考えることができます。

日本は当然自由主義国家として、アメリカサイドに立たなければならないことは火を見るよりも明らかです。

なにしろ日本はアメリカが作った憲法に縛り付けられ、それを自ら変えることもできない幼稚さで、日本単独で自立した国防を行うことすらできないのですからやむを得ません。

将来的にはアメリカに依存しない強力な国防力を持たなければならないことは論を待ちません。その中には当然核武装も含まれます。

このように今までの常識を超えた戦争が行われているにも関わらず、習近平国家主席を国賓で招こうとしていたのですから、日本政府の平和ボケ加減にあきれ返るばかり・・・。

自民党でも国賓反対の動き


平和ボケの日本もここに来てようやくマズイと気が付き始めました。

自民党外交部会と外交調査会は2020年7月6日、中国による「香港国家安全維持法」制定を受けて中国の習近平国家主席の国賓来日中止を求める決議案を巡り協議しました。

その決議案に反対あるいは慎重な発言をした議員が5名いたとのことです(賛成意見は22名)。

いったいその5名とは誰なのか?日本を金のために中国に売る売国奴といっても過言ではありません。

現状把握できたのは1名、河村建夫元官房長官です。

河村氏は山口県選出の衆議院議員です(山口第3区)。やはり二階派の一人です。二階派はまるで日本を中国の下請けにしようとする集団のようです。二階派が幅を利かせればいずれ日本は中国の属国となることは間違いありません。

そして、人権は無視され、逆らう者は収容所送りになり、行方不明になるのです。ウイグルやチベットと同じことが繰り返されるのです。一国二制度のはずであった香港はもはや中国の制度に取り込まれてしまいました、強引に。

残る4名が知りたい。次の選挙で叩き落す必要があります。

(参考)二階派所属議員


ちなみに二階派に所属する議員は以下のようになっています。

伊吹文明・武部新・小林鷹之・中曽根弘文・河村建夫・小倉将信・鶴保庸介・林幹雄・大岡敏孝・片山さつき・平沢勝栄・宮内秀樹・進藤金日子・山本拓・勝俣孝明・今村雅弘・門博文・桜田義孝・佐藤ゆかり・衛藤晟一・江崎鉄磨・小林茂樹・三木亨・福井照・鳩山二郎・岩本剛人・吉川貴盛・岡下昌平・清水真人・小泉龍司・神谷昇・宮崎雅夫・長島昭久・泉田裕彦・谷公一・小寺裕雄・山口壮・中曽根康隆・武田良太・繁本護・鷲尾英一郎・出畑実・伊東良孝・金田勝年・松本洋平・伊藤忠彦

この中に残る4名がいるのか定かではありませんが、早く把握したいと考えております。

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