それでも中国製品を買わざるを得ない日本庶民

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アメリカにある中国総領事館(※)が閉鎖されたといいます。

スパイ行為、工作行為の活動拠点となっていたというのがその理由です。もはやアメリカと中国の対立は加速するばかり。

アメリカは共和党、民主党ともに反中で一致しており、2020年11月の大統領選で誰が選ばれたとしても、その方針は大きく変わらないはずです(というか変わらないでほしい)。

しかし、バイデン氏は過去の経緯からすると親中に傾く可能性もあり、油断はなりません。

(※)領事館
領事の活動の拠点として設置される。大使館が通常首都におかれるのに対し、領事館は自国民の保護や外交事務、情報収集や国際交流・広報などの拠点として首都とは別の主要都市に設置されることが多い。総領事が館長である在外公館を総領事館、領事が館長であるものを領事館と呼ぶ。



米中冷戦における日本の立ち位置


日本は当然ながらアメリカ陣営に立って、中国包囲網の一翼を担わねばなりません。地政学的には最前線です。

その意味において、自民党が政府に習近平国家主席の国賓来日に反対の意を示したことは大いに賞賛すべきです。

産業界は今まで中国に依存してきた企業も多く、即座に断交というわけにはいかないとは思います。しかしながら、日本が反中姿勢を示せば、それらの企業は見せしめのごとく中国政府から締め付けを受けることは必至の情勢です。

今から中国に投資しようなどという企業は世界情勢を甘く見ているとしかいいようがありません。とりわけ日本を代表するトヨタが中国に投資を続けていることは大いなる懸念材料です。中国への投資がこけてもつぶれることはないでしょうが、多くの従業員が危険にさらされることになります。

また、自動車という最先端産業なのですから、その技術が軍事転用される可能性は極めて高い。トヨタは日本人を危険にさらしながら事業展開しているともいえるわけです。

一庶民にできること


ところで、小生のような一般庶民が中国の覇権奪取を防ぐためにできることといったら、せいぜい中国製品の購入を避けることくらいです。

しかしながら、中国製品が安くて生活防衛に役立つこともまた事実という悲しさです。その原因はなんといっても日本人の所得が増えないことにあります。

以下は2001年以降の日米中の名目GDP推移を表しています。

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(出所;世界経済のネタ帳)

日本は横ばいでまったく伸びておりません。

税負担は増え、実質所得は右肩下がりを続けています。日本人は貧しくなり、日本人なのに日本製品を買えないというジレンマに陥っています。

日本の財政支出は規模が小さすぎる


この原因の一つは政府の財政支出の伸びが小さいことです。

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(出所:「新世紀のビッグブラザーへ」三橋貴明氏ブログ)

日本はデフレが続いており、民間(企業と家計)の投資や消費が落ち込んでいるのですから、政府が積極的に需要を創り出さなければデフレからいつまでも脱出できません。

その間、国民は貧乏になり続けます。

財務省とマスコミのミスリード


以下は2020年7月21日の朝日新聞デジタルの記事の一部抜粋です。

来年度予算の要求額、例年以上に膨張か 対コロナ上乗せ
財務省は21日、来年度予算の編成に向けて各省が予算を要求する際のルールを示した。新型コロナウイルスの影響で、社会状況の変化や必要な対応策が見通しにくいとして、削減幅や重点分野などは示さなかった。要求額は例年以上に膨らむ可能性があり、7年連続で総額100兆円を超える見通しだ。(以下略)

何この記事!?

まるで予算が増えることが悪いかのごとき印象を与えます。デフレから脱却するまでは政府が予算を増やしていかねばならないというのに、見事に財務省に忖度したかのようなトンデモない記事です。

日本企業の弱体化


この30年で、いかに日本が弱体化したかを見事に表しているのが以下の株式時価総額の世界ランキングです。

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(出所:社会実情データ図録)

1989年はバブルの頂点でしたから、異常であったとはいえ、その30年後にはランキングに1社(トヨタ)しか入っていないとは・・・。しかも下位です。

世界経済がアメリカと中国に二分化されたことが見事にわかります。

日本がこの状況を打破するには積極財政が必要です。さもなくば日本は中国の衛星国、属国になってしまうに違いありません。

個人的意見


財務省は国家予算について権限を持ちすぎています。そしてそれは明らかに弊害を生んでいます。

そもそも財務省なんて名前がエラそーです。まともな財務戦略があるとも思えません。正しい経理だけやってくれれば良いので経理庁とでも名前を変えて格下げすべきです。

そして、予算権限は内閣府に集中させればそれで十分なのです。

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