投資の羅針盤ブログ

多額の相続税負担を避けるため、銀行から借金して賃貸不動産を建て、賃料で借金と金利を返していくという相続税対策の不動産活用が窮地に陥りつつあります。

その原因は言わずもがな、新型コロナウイルス様なのです。

賃貸不動産でどうやって節税を？

都会の土地は高い。そして、保有者が亡くなれば多額の相続税負担が発生します。相続税を現金でドンと払えるだけの資産家ならばまだよいのですが、実際は土地の評価額が高いだけで、金融資産はそれほどないといった人が多いものです。

となれば、なるべく相続財産額を少なくしたいと思うのが人情です。そして、それを実現してくれたのが賃貸不動産でした。

銀行からお金を借りて、賃貸マンションなりを建てると、土地の評価額が一気に下がるのです。

そのぶん、相続税も安くなるというわけなのです。もちろん、借金をするのですからその返済をしていくのは当然のことです。

新型コロナで目算が狂う

ところが、新型コロナで一気にその目算は狂ってしまいました。特に商業テナントが入っている賃貸不動産などは悲惨な状況です。

休業などで売上がなくなったテナントが賃料の減額や支払猶予を求めてきました。秋ごろまでの減額を目途としていたのですが、いまだコロナ騒動は収拾がつきません。

多くのテナントが賃料減額の延長を求めてきています。不動産所有者は賃貸収入を元に銀行へ借金を返していくというビジネスモデルですが、そのモデルが壊れてしまったわけです。

賃貸収入で足りない分は手持ちの資産を取り崩して払うしかありません。要するに持ち出しです。

数億円単位で借金している人が多く、返済額も半端な額ではありません。

賃料値下がりの影響も出てきた

新型コロナ以前に、賃貸不動産の供給は過剰気味でした。立地の悪いところは賃料を下げざるを得ない状況になってきていたところにトドメのコロナ騒動です。

失業率が上がり、給料やボーナスも減っている。消費税は増税されたばかりで、減税の動きも見えません。銀行からお金を借りた人は泣きっ面に蜂状態です。

こんな状態ですから賃料に下落圧力がかかるのは当然のこと。2020年4月、5月と連続して都心のマンションの賃料も下落するという非常事態です。

それにしても不況に強いはずの賃貸マンションの賃料まで下落してきているとは・・・。

新型コロナの第二波は本当なのか？

テレビなどでわけ知り顔の政治家が第二波が来たとオオカミ少年のように叫んでおりますが、それがそもそも怪しい。

その証拠に、感染者が増えてると煽るわりに死者はほとんどいないという状況です。

以下のグラフは上が感染者（検査陽性者）、下が死者の推移を表しています。


（出所：WHO）

このグラフを見れば、ただ単にPCR検査が増えただけであり、患者（感染者ではない）は確実に減っていると考えるのが普通でしょう。そう考えない人がいるならその理由を教えてもらいたい。

致死率が下がったのは弱毒化してただの風邪に成り下がったか、それとも日本人の間に抗体が広がって免疫力を獲得したかのどちらかしか考えられません。

そもそもPCR検査は、新型コロナに罹っているかどうかではなく、ウイルスをもっているかどうかがわかるだけなのですからなんの当てにもなりません。

だから感染者の数などわかりようもない。日本人すべてを検査すれば、感染者の数は千万人単位に上るであろうと思われます。

厚生労働省のサイトでは検査陽性者の推移しかわからず、死者のグラフが掲載されていません。なぜ載せないのか意味がわかりません。新型コロナでの被害の実態の推移を示す一番重要な指標だと思うのですが・・・。NHKでさえ掲載しているのになぜ？

なんだか胡散臭い。国民を馬鹿にしてるとしか思えません。民は愚かに保つ必要があると思っているのでしょうか。

新型コロナウイルスの真相については以下の動画をご覧いただくと目からウロコが落ちてしまいます。むしろ三密こそが新型コロナ対策として有効だと思われます。そしてマスクもまったく意味をなさそうなのです。



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