疑似バフェット指標（2020年7月末）-安倍政権のデフレ化政策

新型コロナの煽り報道が収まりません。

死者は増えていないにもかかわらず、検査で陽性になっただけの人を感染者などといって患者呼ばわり・・・。

そんなメディアの凶暴性に屈して、小池都知事などは「大変だー」と叫ぶばかり。そのほうが政治的に安全だからです。保身が目的であることは確実です。

目次
新型コロナ対応で自己保身
テレビ局の大責任
疑似バフェット指標から考える株価
この後に及んでまだPBの話？
安倍政権のデフレ化政策

新型コロナ対応で自己保身

そして、夜の街で働く人々は駆逐されてしまうのです。小池都知事にとって夜の街で働く人なんぞどうでもいいのでしょう。冷酷人間のそしりをまぬがれることはできません。

新型コロナウイルスに関する報道のおかしさについては以下の動画をご覧ください。

テレビ局の大責任

アメリカの2020年4～6月のGDPは年率換算で32％のマイナス。とんでもない数値となりましたが、想定されていたことでもあり、株価へのショックは限定的です。

日経平均は6日続落とじりじり値を下げています。コロナ騒動の影響が大きい。そしてその戦犯は視聴率稼ぎを目的としたテレビ局にあることは明々白々です。

テレビ局は衰退しており、スポンサーもどんどん降りています。存在感を保つためには煽り報道も辞さないという倫理観の欠如、モラルハザードに陥っているのです。いずれ断末魔のごとく滅びていくことになるでしょう。

何しろ報道にしてもほぼ横並びで当たり障りもないく、ただ大騒ぎするだけ・・・。くだらない芸能人の不倫報道などもはやうんざりです。

疑似バフェット指標から考える株価

さて、7月も終わりました。株価の位置どころをどう考えればいいのでしょうか。
（指標の詳細についてはこちらをご覧ください。）

下げてきているとはいえ、依然として株価は割高と見ます。再び2万円を割る可能性が高いと考えます。

それにしても心配なのは米大統領選の行方です。トランプ大統領再選を期待したいところが、形成不利が伝えられています。もっとも、日本のメディアはアメリカの反トランプ報道ばかりを追っているのであまり当てにはできませんが・・・。

そして安倍首相の後任が誰になるのか・・・。その前に総選挙があるのか？

さまざまな不確定要素があり、株価はなかなか上がらないと考えます。コロナ後の社会変化を見据えたゲリラ的個別株勝負とならざるを得ません。

この後に及んでまだPBの話？

それにしてもびっくりしたのは、この後に及んで安倍政権が経済財政諮問会議でプライマリーバランス黒字化について言及していることです。

2029年に黒字化すると試算しているのです。なぜこのような経済環境の中でそんなことを取り上げるのか・・・。

財政黒字化して国滅ぶ。なぜアルゼンチンの失敗から学ばないのでしょうか。

黒字化をあたかも正しいことのように報道する日本経済新聞の幼稚さにもあきれるばかりです。新聞はテレビ以上の衰退を見せていますのでその影響力を心配する必要もなくなってきましたが・・・。

その衰退ぶりは広告収入の落ち込みを見れば明らかです。

（出所：社会実情データ図録）

インターネットの伸びが脅威的です。ネットの情報は玉石混交とはいえ、偏向報道による洗脳が起こりにくいのが特徴。情報リテラシーさえあれば真実に近づくことができる最も有効なツールであることは間違いありません。

安倍政権のデフレ化政策

それにしても第二次安倍政権は最初の1年の功績だけで7年間も続くという異常事態となりました。

その間にやってきたことといえばデフレ脱却どころかデフレを加速させるような政策ばかりです。しかも唯一頑張ったのは日銀であり、安倍政権ではありません。

デフレ加速政策の主なものは以下のとおりです。

1．緊縮財政
プライマリーバランス黒字化目標、新規国債発行減額、消費増税（2度）、公共投資削減、科学技術・教育予算削減、社会保障負担引き上げ、診療報酬・介護報酬削減など

2．規制緩和（デフレ下の規制緩和はデフレを加速させる）
派遣労働拡大、公共サービス民営化など

3．自由貿易推進（上記同様デフレを加速させる）
TPP、移民受入れ拡大、外国人による土地購入促進など