消費税5%に減税の報道。しかし期間限定ではダメだこりゃ・・・

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DHCテレビのニュース女子また虎ノ門ニュースで、自民党が消費税5%への減税を掲げて総選挙に打って出るのではないかという報道がされています。

さて、その真偽のほどは?また、その目的はどこにあるのでしょうか?



ニュースソースは?


DHCテレビが配信した2020年7月28日のニュース女子です。発端を切ったのはジャーナリストの須田慎一郎氏。ガセネタも多いので信ぴょう性には欠けるところもありますが、まんざら嘘でもなさそうです。

出元は総理補佐官の今井氏ということ。今話題を集めている方です。評判が悪かったアベノマスクや犬を抱いたビデオもこの人が考案者ではないかといわれています。一気に評判を取り戻したいのでしょう。

今井氏はもともと経済産業省出身。東大法学部を出たエリート中のエリートです。

エリートとはいえ単なる官僚であり、選挙の洗礼を受けてはいません。しかし安倍内閣での影響力は相当なものです。

もはや安倍首相には信頼できる片腕となってくれる政治家はいなくなったと推測します。支持率は下がり、不支持率は急上昇、政治家からは愛想を尽かされつつあります。誰も負け馬には乗りたくはありません。

ところで報道によれば安倍首相は消費減税5%で選挙に打って出るという話。これなら選挙に勝てるってわけです。消費減税を打ち出さなければ票がとれないと踏んでいるのでしょう。もちろん野党も必ず消費減税あるいは廃止を打ち出してくるはずです。

自民党も負けるわけにはいかないというわけです。ただし、期間が限定されているというのが玉にきずなのです。

そして、抱き合わせで出てくるのが憲法改正であることは間違いありません。消費減税に国民は乗る、そして3分の2を確保して憲法改正という大逆転シナリオです。

新型コロナの未来がわからないのに・・・


それにしても新型コロナの影響がいつまで続くのかがわからないのに、最初に期間定めて減税してどうすんの?って話です。

安倍政権は発足当時、インフレターゲットを2%に設定しました。そしてすぐにでも達成できるかのごとく自信満々だったのです。

ところがどっこい7年経ったというのに今だ達成されず・・・。いわば7年間、時間がストップしたままなのです。いったい7年も何をやっていたんでしょうか。

目標が達成されていないということは、7年前に時計の針を巻き戻さなくてはなりません。7年前の消費税率は5%でした。少なくとも5%に戻さなくては道理に合いません。

2013年とは状況が違いすぎる


そして今、新型コロナにより世界は超デフレに突入しています。

2013年とは状況が全く違います。

となれば、5%に戻したところでダメであることは明らかなのです。

このコロナ大不況を乗り切り、さらにインフレターゲットを達成するには、消費税はいったんゼロにする必要があることは論を待たないでしょう。

財源は国債でまったく問題なし


財源は国債発行で賄うことが可能です。国債発行で国債価格が暴落するという人がいますが、国債発行で全国民に10万円配って国債の価格は下がった(金利上昇)のでしょうか。

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金利はまったくと言っていいほど上がっていません。

今までの常識であった主流派経済学は間違っていたといわざるを得ません。国債がどんどん増えて心配だという人がいますが、実際のところは、政府と一体化している日本銀行が国債の多くを民間から買い上げており、実質的に国債は貨幣化されています(国債のマネタイゼーション)。

悪性のインフレを引き起こす恐れがあるなどと不安を煽る人がいますが、いわゆるオオカミ少年です。

日本政府の子会社的存在である日本銀行を含めて考えると日本政府の借金はむしろ減っているのが実態なのです。

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(出所:「新世紀のビッグブラザーへ」三橋貴明氏ブログ)

日本の国債の半分は日本銀行が保有しており、いわば親子間の貸し借りです。親子間の貸し借りですから相殺してしまえば消滅してしまいます。

そして、国債価格も暴落しない。今までの主流経済学者の主張はいったい何だったのでしょうか。嘘八百であったとしかいいようがありません。

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