とち狂った政府税制調査会。この時期に消費増税論浮上！？

この時期にこんなことが議論されるとは怒りが収まりません。

首相の諮問機関「政府税制調査会」が2020年8月5日に行った総会で、消費増税論が浮上したというのです。

目次
世界の流れに逆行した議論
岸田文雄政調会長が薄情ぶりを発揮
政治家にふさわしくない政治家
（参考）政府税制調査会メンバー

世界の流れに逆行した議論

世界各国がコロナ恐慌対策としてぞくぞくと消費減税を打ち出しています（約20か国）。それにもかかわらず、日本ではまったく正反対の議論が出ているのですからあきれはてます。

税制調査会において、新型コロナウイルス対策で大規模な予算が組まれたことから財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないかなどの意見が出たとのことです。

他の出席委員からも次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要があるなどの指摘が相次いだといいます。

岸田文雄政調会長が薄情ぶりを発揮

また、次期首相候補の一人である岸田文雄政調会長は時事通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルス対策として引き下げを求める意見がある消費税率について「下げるべきではない」と述べました。

消費税に関するやりとりは以下のとおりです。

―消費税減税を求める声がある。

消費税は下げるべきではない。10％に引き上げるだけで、どれだけの年月と努力が求められたか。なおかつ消費税は社会保障の重要な財源となっている。社会保障の充実が言われている時に、この基幹税を軽減することはいかがなものだろうか。
今は世界中の国が大規模な財政出動をしている。日本も思い切って財政出動を行うことは大事だ。恐らくここ数年は、引き続きやるべきことをやる段階だと思うが、その先には財政・経済の問題を一体化しながら、しっかりと未来を考えていかなければいけないのではないか。

この人本当に政治家？

景気が良くてインフレで浮かれてるときならば消費税を下げない、上げるといった議論が出てもおかしくはありません。しかし、今はコロナ恐慌の真っ只中なのです。

政治家にふさわしくない政治家

8月17日には2020年4～6月期のGDPが発表されます。民間企業の予測では年率換算で25％前後のマイナスが予測されているのです。

もはや岸田氏は血も涙もないロボットにしか見えません。いよいよ本性を現したといったところです。こんな輩は首相どころか、政治家であるべきでもない。

岸田氏も次期選挙では叩き落す必要がある必要があります。もはや自民党には期待できない。完全に賞味期限は切れました。

以下の者は現状で小生が把握する自民党の財政均衡至上主義者たちです。

彼ら彼女らは政治家にはふさわしくない落選させるべき議員です。財務大臣にでもなろうものなら目も当てられません。国民が困窮し、ますます貧困化していくだけです。

そして国力は低下し、日本は中国の属国になっていきます。

岸田文雄
甘利　明
稲田朋美
石﨑　徹
井林辰憲
大岡敏孝
岡下昌平
宗清皇一
滝波宏文
松川るい
石原伸晃
塩崎恭久
根本　匠

他にもいるのでしょうが、今後把握していきたいと思います。