コロナ禍での転職は失敗の可能性大。今、会社辞めちゃダメ

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新型コロナの影響が労働市場にもじわりと広がっています。求人は減り、転職して給料減少する人が大多数といった状況になってきています。

不況時にはリストラ圧力が高まるのは残念ながら当然のことです。しかし、よほど腕に自信がある人以外は、今会社を辞めてはなりません。転職しても大失敗する可能性が高いのです。

さらに、日本政府の対応はちぐはぐ感たっぷりであり、コロナ騒動が収まれば再び消費増税を目論むという残忍さなのですから景気が良くなるわけがありません。



求人倍率急低下


以下は最近の求人倍率の推移です。

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(出所:厚生労働省)

ただでさえ、2019年10月の消費増税で景気が冷え込んだところに新型コロナが追い打ちをかけました。日本経済、いや世界経済は奈落の底に落ちています。

求人倍率は1月以降、急降下しており、このままですと近々、求職者の数が求人数を上回るのは確実です。

正社員の有効求人倍率だけをみれば0.84倍と、すでに求職者の方が多く、買い手市場になっています。

とりわけ前年同期比で求人が大きく減少している業種は、サービス業、娯楽業(34.8%減)、製造業(34.2%減)、宿泊業、飲食業(29.4%減)、卸売業、小売業(26.9%減)などです。

そして、増加しているのは建設業(2.6%増)くらいなものです。建設業は慢性的な人手不足業種だといえるでしょう。

買い手市場で給与はダウン


買い手市場ということは当然、求職者より採用する企業の立場が強くなりますから賃金は抑えられます。

求人関連会社の調査によれば、2020年4~6月に転職した人で賃金が増えたのは27%程度しかおらず、前年同期比で2%弱低下しています。

もともと、転職しても賃金が減るケースが多いのですが、その比率がますます上がっているということです。

業種によるばらつきも


中でも賃金の減少が目立つのは営業職、事務職です。コロナの影響が見通せない中、高い賃金を払ってまで人を雇いたいという企業が少なくなっています。

そんな中でも比較的好調なのはIT系のエンジニアです。テレワークの推進などでITの活用が急速に進んでいるため高い賃金でも人を雇いたい企業が比較的多くなっています。

生産年齢人口の減少が唯一の救い


コロナ惨禍においても、日本が壊滅的な雇用情勢に陥っていない要因の一つが生産年齢人口の減少です。

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(出所:社会実情データ図録)

日本の人口は着実に減少しており、1年で50万人もの純減になったとか。

生産年齢人口も同じように減少しており、少しでも景気が良くなれば人手不足になるというのは日本にとって救いではあります。

しかし、政府の愚策のせいで人手不足でも実質賃金が下がるという珍現象が起きているため日本人はこの20年間ですっかり貧乏になってしまいました。

この責任は政治家、財務省、大手マスコミにあります。

政治勢力の入れ替え、財務省の権限縮小、電波オークションによる電波独占防止などを実現しなければ、奇妙な財政破綻論が跋扈して日本はひたすら縮小均衡です。

それを喜ぶのは日本を取り巻く近隣諸国であることは容易に推測できるところです。

次期総選挙は追い詰められた日本の針路を決める分水嶺となるはずです。

そして、コロナ禍で苦しんでいる会社員にとって今は我慢のとき。間違っても安易な転職をしてはならないのであります。

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