財務省、ステルス財政破綻論での洗脳へと作戦変更か

財務省はじり貧の新聞業界をプロパガンダ機関に利用するために、消費税の軽減税率の対象として恩を売りました。貧すれば鈍する。本来であればそんな施しを受けるべきではないはずなのに、右肩下がりで沈没寸前の新聞業界はその毒まんじゅうをあっさりと食べてしまいました。もはや新聞業界は財務省の意のままに動くプロパガンダ機関と化したと理解してよいでしょう。しかし、多様な情報源が存在する現代社会で、あからさまなプロパ...

Jリート、守りに入る。2023年はJリートの今後を占う分水嶺!

Jリートの価格は底堅い。一方で、新たに物件を取得するための公募増資が極端に減少しています。2022年の公募増資は昨年の半分以下、2020年の3分の1以下にとどまりそうな見込みです。増資をして新たな物件を取得しなければ成長はできません。しかし、現在はそれを許さない市場環境にあります。いったいJリートの増資を取り巻く状況はどうなっているのでしょうか。目次2022年、Jリートの公募増資激減金利上昇に対する警戒感有利子負...

日本人を騙したければマスメディアを利用せよ!

個々人のIQが高くても、その行動は概ねマスメディアや他人の行動、言動に支配されているのが一般的です。とりわけマスメディアの影響は計り知れないほど大きい。多くの人は意識の有無にかかわらずマスメディアに脳を支配され、意のままに動かされているといってよいのではないでしょうか。その程度はマスメディアへの信頼度に比例するのは当然のことだといえます。目次日本人の知能指数は?世界各国における信頼度日本におけるメス...

DCが伸びたから投資信託が伸びたのではない。話はその逆であった

アメリカで投資信託の残高が増えたのは401Kと呼ばれる確定拠出年金の残高が増えたからだという見方があります。これは一見正しいように思えます。401Kが増えればそれに比例して投資信託の残高が増えていく。そして残高が増えるがゆえに株式市場が上昇する。この好循環がうまく回ったと考えるのはごくごく自然だと思われます。しかしその見方はどうやら正しくないようです。卵が先か鶏が先かということになるのですが、どうやら話は...

こんな相場だからこそピーター・リンチの声に耳を傾けよ!!

伝説的な投資家は数多い。その中でも個人的に最も崇拝するのはピーター・リンチ大先生なのであります。フィデリティ投信のマゼラン・ファンドで脅威的な運用パフォーマンスを出した伝説的ファンドマネージャーなのです。ピーター・リンチ氏の投資手法は徹底的なボトムアップアプローチで企業を調べ上げるのが特徴だといえます。そして、成長株に投資し中長期的に大きなリターンを得ていくという戦略です。株式市場を取り巻く環境は...

またも弱い者いじめ。副業にも税金という名の罰金をかける愚行

国税庁ってのは、財務省の外局であるからして、財務省の犬であると考えて差し支えありません。だからして、当然、飼い主である財務省の意向を汲んで動くわけです。財務省の考えることといったら概ねろくなものはなく、財務省のプロパガンダに従えば、財務健全化して国滅ぶなのです。抽象的にいってもわかりにくい。要するに人が死ぬということなのです。不本意な自殺が典型的な例であるといえます。目次自殺者を急増させた者たち反...

3年移動平均線の下支えが無くなればアメリカ株は底割れへ

株式市場のアノマリーによれば7年周期で株価が暴落しているといいます。2015年がチャイナショック、2008年がリーマンショック、2001年がITバブル崩壊です。次の7年は今年2022年となるわけですが、7年振りのショック安は起きるのでしょうか。市場では根拠なき不安が渦巻き始めています。2022年は残り3か月あまり、無事に年を越すことができるのでしょうか。目次FRB、インフレ退治に躍起3年移動平均線というアノマリーモルガン・スタ...

円安になっても株が上がらない。これは良いことなのか悪いことなのか?

今年(2022年)8月以降、急速に円安が進んだのはご存じのとおりです。一般的に日本株にとっては円高よりも円安の方が望ましいとされ、事実、アベノミクスによる大規模金融緩和にともなう円安はその後の株価上昇のきっかけとなりました。しかし、今回は円安になっても株が上がらない。こうなると財政破綻論者などが悪い円安で日本売りとなり、ハイパーインフレになるなどと、わけのわからない論理を展開しがちなのです。しかしなが...

コロナ第7波の中でもホテル需要は確実に増加中。稼働率、客単価ともにアップ!

コロナ騒動が始まって約2年半・・・。人間は3年で物事に慣れてしまうといいます。いよいよその3年が近づいてきました。コロナとの共存が当たり前になるのはもう時間の問題だといえます。そして、普通の生活に戻る。そうでなければ、スペイン風邪が流行ってからずっと人間はマスクをし続けたことでしょう。しかし、現実はそうなっていません。というか、海外ではもはやマスクをしている人は珍しくなっています。もはや普通の生活に...

周回遅れの株主至上主義。海外投資家の草刈り場としての日本市場

アメリカは行き過ぎた新自由主義、株主資本主義からわずかながら脱却を進めています。例えば、先日報道された自社株買いに対する課税などです。法人税減税に歯止めをかけようという動きもその一環でしょう。当然、海外の投資家にとっては逆風であり、投資に対するリターンが小さくなると予想できます。そこで、巨大投資家たちは新たなる草刈り場を探しています。その一つが日本なのだといえるのではないでしょうか。ここに来て、日...