中国経済は破綻するのか(MMTから考える)

MMT(現代貨幣理論)は現在の日本が置かれている状況から日本を主体に考えられることが多いのが現状です。もちろん私たちが日本人であるからというのが最も大きな要因であることは間違いありません。ところで、昨年来からの米中貿易戦争の影響により、中国経済が破綻するなどという論評が目立ってきているようです。破綻の定義が人によって違うのかもしれませんが、通常、国家の破綻といえば、中央政府の債務不履行を指すことは間...

誰が?何のために?中古ドメインの高値入札

今は無きコンビニエンスストア、「サークルKサンクス」。ファミリーマートと合併し、ブランドネームもファミリーマートに統一されました。そしてサークルKサンクスがかつて使用していたホームページのアドレスの一部をなすドメインが使用されなくなり、GMOインターネットが運営する中古ドメインのオークションサイト、お名前.comに「circleksunkus.jp」のドメイン名が出品されたのが、6月1日。当初のスタート価格は6千円でした。6...

『財務省が日本を滅ぼす』(消費増税で税収ダウンの愚)

引き続き、三橋貴明著の「財務省が日本を滅ぼす」より考えさせられる重要なポイントをピックアップしていきたいと思います。ところで思い出しましたが、三橋さんによれば、この本のタイトルは本当は「財務省が日本を滅ぼした」と過去形にしたかったとのこと。しかし、出版社の意向でそれはかなわなかったようです。さて、時事通信の世論調査によれば、消費増税には5割超の人が反対しています。もはや手遅れといった感もしないでは...

『財務省が日本を滅ぼす』(国際機関を利用したみせかけの外圧)

日本が外圧に弱いことは広く知られていることでしょう。諸外国からモノを言われると、真面目であるゆえか、弱腰であるゆえか真摯に受け止め、外国の要求に応えようとする傾向が強いといえます。これを利用し、外国からの外圧に見せかけられた日本人による内圧が存在します。| IMF経由の圧力IMF(国際通貨基金)(※1)への出資比率で日本は6.4%と、アメリカに次ぐ規模となっています。IMFには財務省から数十人規模の出向者がおり...

スマホ版のブログにFC2アクセス解析を設置してみる

アクセス解析ってほどの解析なんぞはしておりませんが、FC2にはアクセス解析のサービスもあるので一応設置しております。しかし、考えてみるとスマホ版のテンプレートには設置した記憶がない。いまや、インターネット通販も4割はスマホ経由だそうですから、パソコンの地位は低下の一途を辿っているようです。個人的には文字の打ち込みなど、圧倒的にパソコンのほうが良いと思うのですが、若者はスマホでも文字打つの速いですから...

『財務省が日本を滅ぼす』(財政破綻の2つの条件)

作家、エコノミストの三橋貴明さんが2017年に出版した「財務省が日本を滅ぼす」(小学館)は日本が何たるか?を知るのには必読の書といえると思います。読み進めていくにつれ、日本のからくりが目に見えてくるようであり、このブログにその要旨をまとめていきたいと思います。一度にはとても書ききれないので、シリーズのように記していきます。今回は昨今はやりのMMT(現代貨幣理論)にも通じる話です。MMTがいつから世に出...

AIが予測するマンション市場の近未来

2019年6月8日の現代ビジネスに興味深い記事が掲載されていました。表題はこうです。「2025年、マンションの9割近くが値下がりする…AIが衝撃予測 一方、大きく値上がりするマンションも」確かにここ数年のマンションの値上がりは不可解なものでした。明らかに異次元金融緩和でさまよえるマネーが不動産市場に流れ込んできたというのが実態ではないでしょうか。興味深いところは、AIが将来のマンションの価格動向を予想しているとい...

(仮説)「ユーロ導入が欧州の若者の職を奪った」を検証

最近、はやりのMMT(現代貨幣理論)によれば、自国通貨を発行できる政府は、デフォルトすることはなく、自国通貨建ての国債は、デフォルトすることはありません。(MMTについてはこちらを参照してください。)だから、自国通貨を発行できる国は財政破綻の心配をすることなく財政拡大することができます。逆にいえば、自国通貨を発行できない国は景気が悪化しても、景気拡大のためにお金を刷って財政支出することができません...

スターアジアによるさくら総合リートの敵対的買収のその後

スターアジア不動産投資法人(3468)によるさくら総合リート投資法人(3473)への敵対的買収の目論見が発表されてから1か月ほどが経過しました。その後の動きはどうなっているのでしょうか?今回の買収劇にはJリート固有の問題がはらんでいるようです。それはどんな問題なのでしょうか。| 投資主総会での議決権行使の取扱いJリートは会社型の投資信託であり、「投資信託及び投資法人に関する法律」(いわゆる投信法)により規制...

実質GDPが年率2.2%増に上方修正(GDPのトリック)

5月20日に発表され、多くの人が奇怪に感じたであろう2019年1~3月期の実質GDPのプラス成長。年率換算では2.1%成長でした。それがこのたび、さらに年率2.2%のプラス成長に上方修正されました。修正の要因は主に民間の設備投資。微減から微増に修正されています。しかし、そもそも1次速報の2.1%成長が実におかしな数字のマジックによって達成されています。米中貿易戦争で中国景気が悪化し、日本の上場企業の景況感も後退している...