世界から嘲笑される日本の恥。国債の60年償還ルール

お隣韓国では核武装論が高まりを見せています。国民の7割が核武装を支持しており、唯一の被爆国である日本とは大きな違いです。中国、ロシア、北朝鮮という核爆弾を持つ、ならず者国家に囲まれた国としては真っ当な論理だといえます。ところが日本は・・・。ようやく防衛費の増額の道筋が見えてきましたが、目立つのは財源の話ばかりで本質とはかけ離れています。岸田政権が展開する増税論は国を弱くするだけでしょう。この後に及...

中国からのステルス脱出が加速。そしてインド、ベトナムへ

中国共産党はまるでジャイアンのようであり世界中の嫌われ者であるうえ、最近では中国国民からも白紙革命などと呼ばれる反発を受ける始末。そして、中国に投資して儲けた資金は国外に持ち出すことができず、中国国内での再投資だけが許されるという横暴。世界の貿易ルールや知的財産権などお構いなしで金儲けに邁進し、不当な手段で成長してきたというのが実態です。しかし、多くの国々がようやく気が付いたときには時すでに遅く、...

デジタル投資に見える「貧すれば鈍す」。東アジアの発展途上国へ

貧すれば鈍するといいます。今の日本はまさにそんな感じ(悲)・・・。これはデジタルトランスフォーメーション(DX)への投資にも表れています。日経新聞の調査によれば日中韓3国でデジタル関連投資に対する経営者の考え方がかなり違うことがわかりました。それは将来の経済成長を左右する大きな問題です。さていったいどんな違いなのでしょうか。目次日中韓の名目GDP推移日中韓の1人当たり名目GDP推移日本=貧すれば鈍する自動車...

2023年のキーワードは「円高」「株安」「債券安」。円高はどこまで進む?

2023年の相場を占ううえで、ある程度コンセンサスが取れていると思われるキーワードは「円高」「株安」「債券安(金利高)」そして「景気後退」といったところでしょうか。金融市場の予想は難しい。得てして教科書どおりの展開とならないのが世の常であり、事実は小説よりも奇なりといったところなのです。しかし、2023年の金融市場はオーソドックスな動きになりそうな気がするのです。下手に人の裏をかこうなどと思うとかえって足...

トヨタ、クルマを作りたくても作れない。コロナ禍の混乱続く

トヨタは2022年度、世界で970万台のクルマを生産する計画でした。しかし、クルマは多数の部品が組み合わされた製品であり、部品が一つでも欠ければ売り物になりません。そしてあのトヨタですら、部品調達に苦しんでいます。当初の計画は大幅に下方修正され、計画倒れに終わりそうなのです。納車まで1年以上では買う気もうせるもはやびっくり仰天の納車時期なのです。トヨタが販売する人気SUVは納車までほとんどの場合、1年以上かか...

2023年。オフィス型Jリートにとってもっとも厳しい年

ここしばらく東京都心のオフィス空室率が好転していたかと思えば再びの悪化・・・。しかも、市場環境はさらに悪化している印象を受けます。オフィス型Jリートは今後どうなっていくのか?気になるところです。目次空室率上昇、賃料下落のスパイラルオフィス型の下落が目立つオフィス型下落の2大要因岸田首相の深層心理を推測銀行、バナナの叩き売り再び叩き売り後のV字値上がりは期待薄2024年以降は期待大 空室率上昇、賃料下落のス...

財務省の緊縮財政のせいで、医薬品までもが供給不足になる可能性が

悪名高き財務省が、なりふり構わず緊縮財政を進めていることは経済にある程度明るい人であればご存じのはずです。そして、さらに経済に詳しい人であれば、緊縮財政はマスメディアにより当たり前のように正しいと喧伝されていますが、実際には経済発展の阻害要因であり、経済対策として全くの誤りであることも知っているはずです。緊縮財政の弊害はありとあらゆる分野で顕在化しているのですが、財務省に頭が上がらない大手マスメデ...

SNS界隈の勝ち組・負け組。お手々つないで右肩上がりの終焉

コロナ禍での外出自粛ムードが漂った2020年春以降、SNSは他人とつながるツールとして、さらなる成長を遂げたのでした。しかし、SNSの大成長時代は終焉を迎えつつあるのでしょう。成長度合もサービスにより格差が広がってきました。これはメジャー級のサービスにもあてはまります。またサービスによっては、個人情報の安全性が危惧されるものもありますが、日本ではそんなことにはお構いなく利用する人も多いようです。今、SNS業界...

大手銀行さん、自分の都合により新NISAで貯蓄を投資に振り向けようとする

2024年から新しいNISAが始まります。今回の制度改正は素晴らしく、NISAは格段に使い勝手と利用枠が広がります。個人投資家にとっては実に喜ばしい。ところで、この機に乗じ大手銀行を筆頭に金融機関は「貯蓄から投資」などと、もっともらしい決め台詞で新NISAの活用を検討しています。そこには顧客本位というよりも自分本位とも思われる構図が見え隠れするのです。目次預金の価値が目減りする恐怖口座は開いてみたものの・・・新NI...

個人投資家の分散投資。いったいどの程度の銘柄数が適正?

投資家が投資信託ではなく、個別株に投資をする理由は何なのでしょうか。ムダなコストがかからない、爆発的な上昇が期待できるなどが考えられます。個人的な見解としては圧倒的に後者の理由が大きいのではないかと思います。しかし、欲張ってあまりに銘柄数を増やせば、会社の動向などを追うことが難しくなってしまいますし、投資信託に投資しているのと変わらないような状態になってしまいます。かといって、2,3銘柄だけでは想定...