役職定年者という粗大ゴミとなるココロの準備

会社にもよるのでしょうが、ある一定の年齢に達すると課長やらの役職から外され、若い人にその立場を譲る「役職定年」なる仕組みがあります。部下はいなくなり、大事な仕事は回ってこなくなります。私もあと数年で「その時」がやってくるのです、きっと。そして、厄介者扱いされる可能性が大なのであります。いったいどんな状況や心境に追い込まれるのでしょうか・・・。偉大なる?先輩たちの声に耳を傾けてみました。先達の声(経...

株価は経済を映す鏡なのか、単なる金融商品か?

一般的に株価は経済を映す鏡だと言われます。しかし、その一方で株価と実態経済は別物であり、株価が上がっても株主が儲かるだけであり、株主以外には関係がないという意見もあります。いったいどちらが正しいのでしょうか。日本とアメリカのGDPと株価の動向から検証してみたいと思います。目次実質GDPの推移アメリカの株価推移日本の株価推移結論 実質GDPの推移下図は1980年以降の日米の名目GDP(ドルベース)の推移を示していま...

Jリートに日本経済新聞社の2つの新指数が誕生

東証リート指数に対抗してかはわかりませんが、日本経済新聞社がJリートについて、新たに2種類の指数を導入します。さて、この指数、世に浸透していくのでしょうか・・・。目次新たな指数その1「日経ESG-REIT指数」新たな指数その2「日経高利回りREIT指数」指数発表開始時期と銘柄見直し時期私見 新たな指数その1「日経ESG-REIT指数」一つは、ESG(環境・社会・企業統治)(※1)の評価を考慮して算出する「日経ESG-REIT指数」な...

自民党の憲法改正草案はデフレ政策を正当化する

自民党の党是は憲法改正です。自民党は憲法を改正するために結党されたといっても過言ではありません。しかし、情けないことに戦後70年以上経ってもそれは実現されておらず、今後実現できるかも全く怪しげといわざるを得ません。なにしろ憲法改正にあれほど熱心であった安倍首相でさえ、憲法改正の発議にさえこぎつけられないという厚い壁が立ちはだかっているのです。安倍首相の任期はあと1年と少し。とても憲法改正まで行きつく...

東証の存在感が相対的に低下。PTSの存在感高まる

かつて株式取引において証券会社が顧客から注文を受け付けた場合は、必ず証券取引所に注文を流させなければなりませんでした。これは取引所集中義務と呼ばれていました。しかし、金融ビッグバンの一環で、多様化する投資家のニーズに応えるため、1998年12月に取引所集中義務は廃止されたのです。そして、最近ではネット証券によるPTS(私設取引システム)(※)での株式売買が急拡大していています。(※)PTS証券会社が独自に開設し...

楽天モバイル、総務省から大目玉。運営のずさんさ際立つ

2020年4月から第4のMNOとして本格的にサービスを開始した楽天モバイルですが、ずさんな運営による初期トラブルで監督官庁である総務省から大目玉を食らっています。このままでは行政指導を受けかねないという体たらくぶりがあらわになっているのです。目次無断に対応周波数を変更なぜこんな体たらくとなってしまったか楽天ミニってどんな端末?ホームページでのお知らせもあっさりしたもの 無断に対応周波数を変更楽天モバイルには...

脱ハンコで期待が高まる「弁護士ドットコム」

株は上がっても一度にまとめて売ってはならない!というのが過去の経験からくる実感です。利益が出て、売れるような銘柄は売ってからもどんどんと上がることが多いものです。そして、株はどこまで上がるのか本当にわからない。想像以上に上がるリスクというものもあるのです。目次売り上がりの重要性コロナ騒動で広がる脱ハンコの動きテクニカル分析などあてにならない電子署名の種類は2つ電子署名サービスの市場規模と成長性 売り...

悲報。昨年の人手不足が一転、人手過剰に・・・

コロナ騒動による経済活動の縮小は、ここ数年の人手不足という労働者にとっての好環境を一変させました。人手不足から人手過剰へと流れは一気に傾きだしています。日本は統計上は失業率が急上昇していませんが、隠れ失業者が数百万人単位いるのではないかとの指摘もあります。数字が実態を表していない可能性は十分にあります。目次コロナ不況で人手過剰主な業種の今後の見通し今後の株式投資を考える コロナ不況で人手過剰政府が2...

安倍政権、夜の会食自粛で浮世離れ。そして支持率低迷へ

安倍首相は140日間休みなく働き続けております。パフォーマンスか、責任感か、一庶民にはわかるはずもございません。もちろん前者でないことを望みます。目次貴重な情報源が閉ざされている着実に政権支持率は低下会食再開で軌道修正を図れるか感想 貴重な情報源が閉ざされているところで安倍首相は2020年3月19日以降、民間人などとの夜の会食を自粛しているとのこと。会食の目的はもちろん情報収集と意見交換でしょう。広くさまざ...

朗報!毎月分配型投信、着実に減少へ

かつてあれほどの人気を誇っていた毎月分配型投信は着実にその存在感を無くしつつあります。そして、それは個人投資家にとって朗報に違いないのです。さてその理由は・・・。目次毎月分配型投信の退潮税金面でも不利になる毎月分配型投信が抱える根本問題考察 毎月分配型投信の退潮投資信託協会が発表した2020年5月の投資信託概況によれば毎月分配型投資信託が全体の中で占める割合は約32%まで低下しました。2010年3月に統計を取...