日本は本当にデフレから脱却したのか?今の日本経済はスタグフレーション

昨今、物価は上昇基調にあり、もはやデフレではないという声も聞こえます。しかし、そもそもデフレの定義が何かはっきりしていないと判断を誤ることにつながりかねません。現在の経済状況は本当にデフレから脱却したといえるのか?考えてみることにします。目次デフレとはなんなのか脱デフレを判断する4指標違和感があるデータ需要不足下の物価上昇デフレからスタグフレーションへ デフレとはなんなのかデフレの正しい意味はなんな...

新NISAでのインカム狙い。リートが良いのか、債券か?

NISAは利益が非課税となる以上、儲けが出なければ何のメリットもありません。損が出るなら、利益と相殺できる課税口座のほうがむしろ有利だといえます。キャピタルゲインが得られるかどうかは、不確実性が高い賭けでもあります。そこで、守りに入るならば高いインカムゲイン狙いといった形になるのでしょう。そしてその代表選手といえば、債券とリートとなります。さて、インカム狙いをするならば、債券とリート、どちらがよいので...

トランプ氏が次期大統領になると円高になる説は本当なのか

野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストである木内登英氏が、トランプ政権が復活すると急速な円高が進むのではないかと懸念しています。2024年は米大統領選の年です。11月には次期大統領が決まるのです。どうやら前大統領のトランプ氏と現大統領のバイデン氏の一騎打ちになる可能性が高くなってまいりました。前回も高齢者同士の戦いでしたが、さらにそれから4年の歳月が経ちトランプ氏は77歳、バイデン氏は81歳のご老人で...

人生を運まかせにする日本人。いったいなぜ?

人生で成功するために重要なものはなにか?人によって考え方はさまざまであろうと思います。国によっても多少違うでしょう。そして、日本には他国と比べて大きく異なる特徴があるというのです。目次成功する人生に必要なもの災害大国であるがゆえの価値観現実逃避のための逃げ口上お金で幸せは買えないというが・・・ 成功する人生に必要なものあるアメリカのビジネスSNS会社が、世界22か国の3万人以上に「人生で成功するために必...

インド株投信が大人気。時代は中国からインドへ!?

中国経済の退潮が取り沙汰されることが多い中、中国にとって変わって注目を集めているのがインド経済です。人口も中国を抜き世界一となりました。中国は一人っ子政策の影響で今後、急速に高齢化が進み、中国の日本化が懸念されています。一方でインドは人口構成も若く、今後に期待できるというわけです。そして、インド株がにわかに人気を集めているのですが・・・。目次中国の急速な高齢化中国株VSインド株コストにも目配りを最後...

株高で証券会社は大儲け。しかし勢力図は様変わり・・・

株高が原動力となり、証券会社の収益が好調です。2023年10月からのSBI証券、楽天証券による日本株売買手数料の無料化の影響は限定的であり、証券各社は概ね好決算を出してきています。とはいえ、手数料の自由化、インターネットの浸透から四半期が経過し、その様相も大きく異なってきていることは否めないのです。目次手数料無料化の影響は限定的対面証券の業績も好調だが・・・ビジネスモデルの転換が足枷に株価は語る 手数料無料...

離婚しても子どもの責任は共同で持つ。共同親権導入案

日本の離婚件数は年間20万件弱で、そのうち6割ほどの夫婦に未成年の子がいるのだといいます。現行の民法では父母が離婚する場合は、その一方を親権者と定めるものとしています。親権とは、親が子のために、教育を受けさせたり財産を管理したりする義務と権利などのことをいいます。日本のように離婚後に単独で親権を持つことは珍しく、先進主要国では共同親権が導入されています。そして、日本でも共同親権が認められるようになり...

アメリカは人手不足で賃金上昇。日本は人手不足でも賃金下落

移民の国でもあり、日本ほど少子高齢化が進んでいないアメリカにおいてすら、人手不足が深刻だといいます。アメリカに建設される予定の、TSMCの半導体工場の稼働も遅れるのだとか。その理由は人手不足で工場が予定どおりに建設できないからです。アメリカ経済においてすら、人口の伸び悩みによって構造的かつ慢性的な労働力不足に直面しているのです。翻って、日本の状況はどう考えればいいのでしょうか。目次アメリカの歴史的低失...

日本の実質賃金の上昇が期待薄だと思われる根拠とは

日本人の実質賃金が上がりません。2023年7~9月期の前年同期比の実質賃金増加率はアメリカが0.7%、イギリスが1.6%、ドイツが0.6%のプラスとなっています。しかし、日本は-2.6%・・・。日本は、物価上昇こそ他国よりも穏やかですが、名目賃金の伸びがそれ以上に鈍いために実質賃金がマイナスに沈んだまま浮上しません。実質賃金が増えなければ、庶民の暮らしは豊かになりません(むしろ貧困化・・・)。日本の賃金は遅ればせなが...

楽天証券、日本株手数料無料化で収益はどう変わったのか?

楽天証券の2023年10~12月期の連結営業収益が265億円前後となり、前年同期比7%程度増えたのだといいます。これは脅威的なニュースだといえます。なぜなら、楽天証券は2023年10月に日本株の売買手数料を0にしたからです。にもかかわらず、増益とは!?いったいどうしてこんなことが起きるのでしょうか。目次減収どころか増収に新NISAという追い風他ネット証券からも顧客を奪う関連記事 減収どころか増収に楽天証券はSBI証券に対抗...